株式会社日本経済研究所 産業調査・社会課題解決に向けたコンサルティング業務

ブックマーク一覧

仕事内容	●業務内容 地域の公的な機関から主要な産業を構成するプライベートセクターまで、様々な主体を対象とした、産業調査業務、社会課題解決に向けた調査・コンサルティング業務 ・個別産業(例：運輸・物流、食品、農林水産、観光等)の調査・研究や企業の新規事業参入、プロジェクト実行等に関する調査・コンサルティング業務 ・カーボンニュートラルなどの分野に係る関係機関(自治体含む)の各種計画・戦略策定支援業務 ●業務の進め方 ・業務の実施に当たっては、「誠実」「挑戦」「公共性」「専門性」を大切にしています。 ・案件ごとに都度2～3名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。 ・案件期間は半年～1年程度のものが中心で、繁忙等も考慮しつつ、1人当たり4～5件程度の案件を同時並行で進めています。 ・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。 ・入社同社は幅広く多様な内容の調査に携わり、その中で将来的に専門性を高めていくことが可能です。 ・PCスキル等について不安がある方でも、意欲があれば、入社後に業務を行う中でスキル等を磨いて頂くことが可能です。 ●業務の魅力 ・社会の要請や産業構造の変化等を踏まえた、個別産業やカーボンニュートラル等に関する調査・コンサルティングを通じて、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。 ・地域や企業の課題を解決する調査・コンサルティング業務に携わることができます。 ●同社の特長 ・日本政策投資銀行(DBJ)100%子会社で、経営基盤が安定しています。 ・DBJのネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、DBJとの連携により、多様性に富んだ案件、幅広い種類の案件に取り組むことができます。 ・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、DBJグループの研修プログラムへの参加が可能です。 ・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ●必須条件：以下いずれかのご経験をお持ちの方 ・シンクタンク、コンサルティングファーム等で業界調査・コンサルティング等の経験 ・金融機関等での業務経験 ・事業会社での経営戦略、事業の立案・具体化等の業務経験 ・省庁や自治体での産業政策、産業振興等の業務経験 ・カーボンニュートラル関連の業務経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	450 万円 ～ 850 万円
勤務地	東京都
企業データ	会社名 株式会社日本経済研究所 設立 1989年（平成元年）12月 資本金 480百万円 従業員数 135名 事業内容 コンサルティング事業、人材開発事業、財務データ関連業務
Recruiting No.	01007935000012
ひとことコメント	(株)日本政策投資銀行（DBJ）が全額出資する、調査・コンサルティングを主とする総合研究機関。 出資元である日本政策投資銀行のルーツは日本開発銀行であり、日本の戦後復興や震災後の復興等も数多く手掛けてきたことから、同社においても公共性の高い案件に強みを持つ。 得意分野であるパブリック（公共）、ソリューション（民間）、国際の三分野のシナジー効果を活かし、総合的な観点からニーズにあったコンサルティングを実施している。 案件に関しては、個人ではなくチームで取り組む体制で、知識を俗人化させずチーム力を強化することを重視。未経験者の教育体制も整っている。 男女雇用機会均等法の成立前である1981年の創業時から、女性の採用に積極的であり、管理職の半数以上は女性が占める。東京勤務で転勤が無く、働き方も落ち着いており、末永く就労することが可能。(株)日本政策投資銀行（DBJ）が全額出資する、調査・コンサルティングを主とする総合研究機関。 出資元である日本政策投資銀行のルーツは日本開発銀行であり、日本の戦後復興や震災後の復興等も数多く手掛けてきたことから、同社においても公共性の高い案件に強みを持つ。 得意分野であるパブリック（公共）、ソリューション（民間）、国際の三分野のシナジー効果を活かし、総合的な観点からニーズにあったコンサルティングを実施している。 案件に関しては、個人ではなくチームで取り組む体制で、知識を俗人化させずチーム力を強化することを重視。未経験者の教育体制も整っている。 男女雇用機会均等法の成立前である1981年の創業時から、女性の採用に積極的であり、管理職の半数以上は女性が占める。東京勤務で転勤が無く、働き方も落ち着いており、末永く就労することが可能。