NEW 株式会社 三井住友トラスト基礎研究所 PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング(環境・エネルギー関連)

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仕事内容	＜主に以下の業務を担当＞ ●PPP・インフラ分野(環境・エネルギー関連)の調査・コンサルティング業務 世界中の国々が地球規模で「脱炭素社会」へと動き始めた今、我が国の民間事業者が持つ知恵と資金の更なる活用を目指す事で、国内の潮流をリードし、世界の中で日本の存在感を高める事に貢献すべく、主に以下の業務を担っていただきます。 ・PPP・インフラ分野(特に環境・エネルギー関連)の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング ・PPP・インフラ分野(特に環境・エネルギー関連)の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング ・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング ・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング ●配属内容について ・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。 ●特徴・魅力 ・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。 ・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。 ＜プロジェクト例＞ [1] 新たな官民連携手法を構築し、民間事業者と国土交通省が一体となって地方公共団体に広げていく「民間提案型官民連携モデリング事業」(国交省委託事業)に取り組んでいます。 (例)橋梁維持管理に係る「包括的民間委託×予防保全ファイナンス」の導入可能性調査 ・調査テーマ:インフラ維持管理・修繕等 ・維持管理費用が高い橋種や工種を特定し、その予防保全の実行を促す「予防保全ファイナンススキーム」を検討。将来の維持費用を抑制するスキームの構築を目指す 参考：https://www.smtri.jp/news/pdf/20241002.pdf [2] 日本のインフラファンドの投資市場を毎年調査 ・国内インフラに投資するファンドの情報収集、ヒアリングを行う市場規模調査を2018年度から毎年実施。対象とするインフラは、再生可能エネルギー発電施設(太陽光、風力、バイオマス、小規模水力、地熱)、系統用蓄電池、空港、道路、通信施設などで、投資市場の動向を分析し、調査結果を公表しています。 参考：https://www.smtri.jp/news/pdf/20250728.pdf
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ●必須条件： ・PPPまたはインフラ投資に関する強い関心 ●希望条件： 以下のうち一つ以上の条件を満たすことが望ましい ・PPPまたはインフラ分野における何らかの業務経験を有する ・PPPまたはインフラ分野における調査またはコンサルティングの経験を有する ●学歴 ・大学院 ・大学 ●資格：不問 ●語学：不問 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	30代 40代
想定年収	700 万円 ～ 950 万円
勤務地	東京都
勤務時間	会社としての始業・終業は9時～17時 専門業務型裁量労働制 みなし労働時間/1日：7時間
休日・休暇	完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇20日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数120日
試用期間	3ヶ月
受動喫煙対策の有無	有 屋内全面禁煙
企業データ	会社名 株式会社 三井住友トラスト基礎研究所 設立 1988年7月1日 資本金 300百万円 従業員数 58名 事業内容 機関投資家をはじめとする法人のお客さまを対象に、以下の業務を行っています。 [1] 不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測など不動産投資に関する調査、研究の受託およびコンサルティング [2] 住宅・オフィス・商業施設など、主要不動産の需給動向や市場予測、不動産市場に関する調査、研究の受託およびコンサルティング [3] PPP・インフラ分野に関する調査・コンサルティング、および同分野の個別案件についての国・自治体向けまたは民間事業者向けアドバイザリー [4] 有価証券に係る投資助言業務の受託 ※同社は不動産鑑定業者ではなく、不動産等について鑑定評価書を作成、交付することはありません。同社は不動産投資顧問業者または金融商品取引業者として、投資対象商品の価値または価値の分析に基づく投資判断に関する助言業務を行います。同社は助言業務を遂行する過程で、不動産等について資産価値を算出する場合があります。しかし、この資産価値の算出は、同社の助言業務遂行上の必要に応じて行うものであり、ひとつの金額表示は行わず、複数、幅、分布等により表示します。
取材班による独自解説	大手信託銀行である三井住友トラストグループにおいて、不動産に関する調査研究・提言・コンサルティング業務を手掛ける専門シンクタンク。 PPP・インフラ分野に強みを持ち、取扱いテーマは不動産事業の戦略・計画検討、企業保有不動産の見直し・遊休地の活用検討、保有資産・運用資産の見直し、今後の重点投資エリアの検討、不動産投資リスク評価、新市場への事業展開検討、海外主要都市の不動産市場に関する調査、など多岐に亘る。
Recruiting No.	01007875000015