求人情報詳細
NEW 中部電力株式会社 スペシャリスト社員/データを活用した地域・世帯・個人向けの新成長領域の事業戦略策定・推進/DX戦略グループ
正社員
1000万円
仕事内容 | 【業務内容】 データを活用した地域・世帯・個人向けの新成長領域の事業戦略策定・推進 【具体的には】 当グループが保有するデータを有効活用して中部地域の社会課題解決を図る新規事業に関する、事業戦略策定と推進をお任せします。 ●具体的な業務 ・データを活用した社会課題解決を図る新規事業に関する事業戦略の策定 ・事業戦略を実現しうるビジネスモデル・サービスモデルの策定 ・関係部署(実際に個別のサービスを運営する部署など)と協業して、個別サービスの構想検討 ・関係部署(同上)のサービス立ち上げに伴う検討(実現シナリオ、効果算定、スケール方針、営業計画等)への伴走型の支援 ●当グループが保有するデータ ・販売小売事業の顧客情報(スマートメータ30分値の電力使用量、再エネ契約状況、Webサイト(カテエネ)の属性情報・アンケート情報等) ※送配電事業の顧客データ等は利用不可(法令等の制約) ・発電事業(再エネ・原子力)の発電情報(水力発電量・流入量・風力発電量・太陽光発電量に係る計画値・実績値等) ・オープンデータの最新情報(電力取引市場の取引価格、日射量予測、雷・地震・津波情報等) ●地域・世帯・個人向けのデータを活用したサービス(例) ・地域サービス:サステナブルで安全・安心な暮らしに向けた地域サービス(資源循環/医療・介護/防犯・防災/公共充電/情報銀行/官民連携等) ・世帯・家族向けサービス:世帯・家族の状況から安心・健康で快適な暮らしをサポート(健康/移動/見守り・保険等) ・個人向けサービス:お客さま一人ひとりの生活状況・ライフステージに応じた幅広いサービス(新生児検診/健康な食生活/子育て支援/快眠サポート) 【仕事の魅力】 ・DXを活用したお客さまサービスの変革は、今後の同社グループの成長に必要不可欠なものであり、グループ会社も含む全社横断案件も多く、ダイナミックに業務に取り組むことができます。 ・地域有数のインフラ企業として保有する膨大な資産、設備、データを活かした大規模な企画を立上げ、地域・社会の課題解決へ貢献できます。 ・常に新しいテクノロジー、ビジネスモデルが市場に出現してくるため、業務を通じて自己変革も求められ、日々自己成長が実感できます。 ・日々の業務を通して重要なライフラインであり、大規模な市場でもある電力事業に関する知識・経験を取得することができます。 【キャリアアップイメージ】 ・採用時業務をスケールを拡大して継続 ・立ち上げを支援したサービスの運営に参画 ・新規事業に限らず、経営戦略やDX戦略の策定 【出張頻度および期間】 ・事業開発の初期は、出張頻度は少ない。目安として、現地調査を月1回未満) ・事業開発の後半は、顧客への営業や要件聞き取りのため、頻繁に出張が発生。一概に規定できないが、目安として、毎週の半分(週2、3回)程度。 |
||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須】・データを活用した新規サービスの立ち上げ経験 【歓迎】 ・事業戦略策定の経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
||||||||||||
想定年収 | 900 万円 ~ 2500 万円 | ||||||||||||
勤務地 | 愛知県名古屋市東区東新町1 | ||||||||||||
企業データ |
|
||||||||||||
Recruiting No. | 01006956000279 | ||||||||||||
ひとことコメント | 愛知県名古屋市に本店を置く電力会社。営業収益の規模で業界第3位。 供給地域には自動車産業などが集積しているため、大手電力会社の中では産業用の比率が高く、新規事業への出資にも意欲的。 2020年4月には送配電事業を「中部電力パワーグリッド株式会社」、販売事業を「中部電力ミライズ株式会社」として分社化(法的分離)。それに伴い、グループ全体の持株会社、および発電事業を行う事業持株会社となった。愛知県名古屋市に本店を置く電力会社。営業収益の規模で業界第3位。 供給地域には自動車産業などが集積しているため、大手電力会社の中では産業用の比率が高く、新規事業への出資にも意欲的。 2020年4月には送配電事業を「中部電力パワーグリッド株式会社」、販売事業を「中部電力ミライズ株式会社」として分社化(法的分離)。それに伴い、グループ全体の持株会社、および発電事業を行う事業持株会社となった。 |
関連する業種から探す