求人情報詳細
NEW 野村證券株式会社 Project Manager: Compliance - Financial Crime Transaction Monitoring【Chief Transformation Office】/東京都江東区
正社員
1000万円
| 仕事内容 | 野村グループは、30を超える国と地域に広がる統合されたグローバルネットワークを持つ、アジアを拠点とする金融サービスグループです。東西の市場を接続することにより、リテール、アセット・マネジメント、ホールセール(グローバル・マーケッツおよび投資銀行部門)の3つの事業部門を通じて、個人、機関投資家、企業、政府のニーズに対応しています。1925年に設立された同社は、規律ある企業家精神の伝統の上に築かれ、創造的なソリューションと熟慮されたソート・リーダーシップをお客さまに提供しています。詳細については、www.nomura.comをご覧ください。 ●部門概要 Chief Transformation Office(CTO)は、フルタイムのプログラム・マネージャー、プロジェクト・マネージャー、ビジネス・アナリスト、PMOで構成されており、グローバルおよび/または部門横断的なプロジェクトやプログラムを担当するほか、専用の変革チームを持たない部門へのプロジェクトデリバリーを担っています。 当チームは一貫したガバナンスと監視を提供し、特定の機能部門に依存しない独立した立場を保つことで、複数の部門にサービスを提供する際の公正性を担保しています。同社は現場のステークホルダーやスポンサーと密接に連携し、内外のITパートナーとも強力な協力関係を維持しています。 ●プログラム概要 ・コンプライアンス部門内の金融犯罪対策(Financial Crime)機能では、新しい取引モニタリング(Transaction Monitoring)プラットフォームを導入するためのグローバル変革イニシアチブに着手しています。海外地域(EMEA、アジア太平洋、米国)における第1フェーズの導入は完了しており、次なる主要な第2フェーズとして、日本のホールセール事業全体への導入を予定しています。 ・本プログラムには、業界標準の取引モニタリングプラットフォーム(Quantexa)の設計および導入が含まれます。具体的には以下の内容を担当します: グローバルなアンチ・マネー・ロンダリング(AML)ポリシーおよび日本の国内規制に沿ったリスク・タイポロジーの検証 リスクスコア設計およびビジネス要件が目的に適していることの確認 複数のソースデータシステムからのデータ調達を確保するためのプロジェクト計画策定 IT開発およびテスト(SIT、UAT等) システムチューニングおよびアラート閾値の設定 新しいプラットフォームに合わせたアラートレビュープロセスおよび運用モデルの設計 ユーザートレーニングおよびゴーライブ(本番運用開始)対応 ●職務概要 ・東京を拠点とする取引モニタリング変革プログラムのプロジェクトマネージャー。レポートラインはロンドン拠点のコンプライアンス・プログラムマネージャー(ライン報告)および日本の金融犯罪対策責任者(ローカル報告)。 ・プログラムの各ワークストリームにおける地域ステークホルダーの単一連絡窓口(SPOC)として機能。 ・地域を跨ぐ中央集権的なプロダクト設計、グローバル運用モデル、および標準化されたプロセスの提供。 ・複数のベンダー、コンプライアンス専門家(SME)、IT専門家(SME)、その他必要な野村グループ内の機能専門家(SME)の社内チームと連携し、統合されたプロジェクト実行計画の策定およびデリバリー追跡の実施。 ・地域の金融犯罪対策専門家(SME)とともに、グローバル・ワーキンググループおよびプロジェクトステアリングコミッティの企画・運営。 ・最適なソリューションアプローチの選定、ステークホルダー要求の優先順位付け、コンプライアンス・IT・ベンダー間の競合する優先事項の管理など、実行戦略のグローバルな整合を通じてプロジェクトリスクを管理。 ・主要なリスク、課題、意思決定事項をコンプライアンス・プログラムマネージャー、ならびに最終的に日本の金融犯罪対策責任者およびグローバル金融犯罪対策責任者へエスカレーション。 ・すべてのステークホルダーに対する定期的なステータスレポートの作成・報告。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
●必要なスキル、経験、資格、知識・(必須)ホールセール・バンキングまたはアセット・マネジメントにおけるコンプライアンス部門での実務経験(金融犯罪対策領域の経験があれば尚可)。 ・(必須)東京、香港、ロンドンにまたがるステークホルダーやベンダーを管理できるバイリンガル能力(日本語および英語)。 ・(尚可)金融犯罪対策および取引モニタリング(Transaction Monitoring)プロジェクトの経験(Quantexaまたはその他の類似した機械学習ソリューションの導入経験があれば尚可)。 ・地域横断および部門横断プロジェクトをリードした経験。 ・プロジェクトマネジメントツールおよびレポーティングツールの使用経験。 ・様々な経験レベルを持つ複数のステークホルダー・コミュニティを管理する能力。 ・配慮と成熟度を持って主要なステークホルダーやスポンサーとの交渉・対話を行える能力。 ・プログラムのステークホルダー(ビジネスオーナーおよび機能SME)と強力なパートナーシップを築く能力。 ・地域間のステークホルダーの対立や課題を効果的にエスカレーションし解決する能力。 ・影響力のある書面プレゼンテーションを作成し、シニアスタッフとの会議に効果的に参加できる能力。 ・非構造化された環境において、最小限の監督下で自発的に業務を遂行できる(セルフスターター)能力。 ・複雑な問題を迅速に理解し、実行可能なソリューションに整理・落とし込んで形にする知的能力と柔軟性。 ・ソリューション達成に向けた高い意欲と責任感、およびプレッシャー下で業務を遂行する能力。 ・多様なデリバリー手法(特にアジャイル開発)への精通。 ・ドキュメント作成ツール(Confluence、Visioなど)への精通。 ・PMPなどのプロジェクトマネジメント関連資格保有者。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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| 想定年収 | 800 万円 ~ 1500 万円 | ||||||||||
| 勤務地 |
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 豊洲ベイサイドクロスタワー
【受動喫煙対策の有無:有】
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| 福利厚生・待遇 | ●休暇・休業制度 ・育児/介護関連休暇・休業 ・年次有給休暇 ・傷病等休暇(有給) ・人間ドック休暇/二次検査休暇(有給) ・ワクチン休暇(有給) ・F休暇(有給) ・その他特別休暇(有給) その他にも下記のような特別休暇がございます。 ・慶弔休暇 ・赴任休暇 ・公職休暇 ・通院休暇(障がい者) ・海外勤務等同行休職 ●社宅制度 ●資産形成補助・手当 ・退職給付制度 ・従業員持株会 ・職場つみたてNISA ・野村グループ保険 ●両立支援 ・産前産後休暇/配偶者・パートナーのための出産・育児休暇(有給) ・育児休業 ・育児休業取得奨励金 ・介護休業 ・不妊治療休職 ・卵子凍結費用補助 女性社員が自身のライフプランを考えるうえでの選択肢を増やすための支援として、卵子凍結費用補助を行っています。 ・子の看護等のための休暇(有給) ・介護休暇(有給) ・育児時間 ・介護時間 ・託児所等費用補助 ●健康支援 ・健康保険(野村證券健康保険組合) ・健康診断(人間ドック) ・一部負担還元金(付加給付) ・ヘルスサポート ●成長支援 ・能力開発支援制度(Nomura Business Academy) ●柔軟な働き方・環境づくり ・在宅勤務制度 ・フレックスタイム制 ・ドレスコード ・グループ社内公募 ●その他 ・保養施設 ・カフェテリアプラン |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。 日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年(大正14年)創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。 キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。 なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登(あきらかにする)」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。 | ||||||||||
| Recruiting No. | 01005176001367 |
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グループ会社出向 プラットフォーム事業本部 プロダクトチーム 3Dアバター配信アプリのプロダクトマネージャー(イベント施策の企画・機能開発等)
→プラットフォーム事業本部 売上改善チーム シニアマネージャー(KPI策定・達成管理、開発進行管理、北米アートチームとの制作プロジェクトリード等)
→プラットフォーム事業本部 プロダクトマネジメントチーム マネージャー(新規事業の立ち上げ、後継マネージャーの育成)
※社内の最優秀賞、CEO賞受賞
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