NEW 野村證券株式会社 クレジットアナリスト/ストラテジスト／市場戦略リサーチ部

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仕事内容	[1] 部の紹介、概要: 市場戦略リサーチ部には4つのグループ(マクロ・ストラテジー、金利ストラテジー、為替ストラテジー、クレジット・ストラテジー)があり、各チームはアナリスト(ストラテジスト、エコノミスト)、アシスタントから構成されています。クレジット・ストラテジー・グループのアナリストは、国内外の社債等発行体(海外はソブリンも含む)を業種・国ごとに担当し、業界や担当企業・担当国のレポートを作成し、国内外の機関投資家をはじめ、様々なユーザーに情報発信をしています。主な顧客はグローバル・マーケッツ(GM)となりますが、20年新設のコンテンツ・カンパニーの一員として、ウェビナーやモバイルアプリなどの多様なツールを通じ、ウェルス・マネジメント部門やインベストメント・バンキング(IB)など幅広い顧客に貢献しています。 [2] 担当業務、責務: 国内外の社債等発行体の分析や投資戦略の作成などを行っていただきます。また、業種担当アナリストとして、分析や市場の状況などを踏まえ、レポートの作成や投資家外交を実施し、クレジットアナリストとしての責任を担い、社内外に向けた情報発信を遂行していただきます。 主要顧客のGMに加え、ウェルス・マネジメント部門やIB向けにもサービスを提供していただきます。 野村のブランディング向上のため、内外メディアからの問い合わせにも積極的に対応していただきます。 国内での強力な顧客基盤とリサーチへの評判の高さに加え、ビジネス拡大に伴い増加している情報提供ニーズに対応するための、積極的な採用です。グループとしては、国内外業種・国を幅広くカバーしていますが、実際の担当などは、これまでの経験や希望を伺いながら、決定させていただく予定です。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ＜必須要件＞ ・財務会計およびコーポレート・ファイナンスなどの高度な知識、簿記の知識のある方 ・ExcelやWord、Power Pointでの資料作成ができる方、財務諸表を読んだり、分析したりする能力 ＜あれば尚可＞ ・証券アナリスト資格 ・ビジネスレベルの英語コミュニケーション能力 ・バリュエーションやクオンツ分析など投資に関連する高度な知識 ・Bloomberg等の情報端末に関する知識・経験 ※証券外務員資格：一種要(資格がない場合は取得して頂きます) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	東京都千代田区大手町2-2-2アーバンネット大手町ビル
勤務時間	8時40分～17時10分（所定労働時間7時間30分、休憩時間60分） ※掲載時点の情報であり、変更になる可能性があります。
休日・休暇	完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始、年次有給休暇・リフレッシュ休暇（5連休の取得）など
試用期間	6ヶ月
昇給・給与	賞与：年1回
加入保険	健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等
受動喫煙対策の有無	有
企業データ	会社名 野村證券株式会社 事業内容 証券業 設立 2001年5月7日 資本金 100億円 従業員数 28772名(グループ全体)
取材班による独自解説	創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。 日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年（大正14年）創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。 キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。 なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登（あきらかにする）」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。
Recruiting No.	01005176001344