NEW 野村證券株式会社 セキュリティ・エンゲージメント日本統括責任者【IT】

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仕事内容	■Company Overview 野村は、世界30カ国以上に広がる統合されたグローバルネットワークを持つグローバル金融サービスグループです。日本のIT (情報技術)は、25カ国以上の国籍の従業員がおり、日本のリテール・ウェルス・マネジメント事業とグローバル・ホールセール(グローバル・マーケッツ・インベストメント・バンキング)の技術サポート、アプリケーション開発、システム変更の実装に取り組んでいます。野村は、競争力のある従業員福利厚生、トレーニング、スキルアップの機会を提供し、多様性、公平性、インクルージョン、従業員の健康と福祉の促進に取り組んでいます。1925年に設立された野村は、規律ある起業家精神の伝統に基づいて構築されており、創造的なソリューションと思慮深いリーダーシップでクライアントにサービスを提供しています。 ■Role Overview Group CISO直属のポジションとして、Japan CISO、各リージョンCISO、グローバルセキュリティ領域リーダー、日本CIO組織、国内各事業部門の経営陣、リスク・コンプライアンス・法務・監査・規制対応部門と緊密に連携しながら、セキュリティ領域の牽引を担っていただきます。 本ポジション(Japan Head of Security Engagement)は、Group CISO組織と野村グループにおける国内ビジネス、法人、テクノロジー組織、経営幹部とを繋ぐ中心的なパイプラインとしての役割を果たします。 国内ステークホルダーの優先事項、要件、懸念事項、および実務上の実態をグローバルCISO組織へ正しく共有すると同時に、Group CISOの戦略、リスク方針、セキュリティ要件、各種サービス、投資計画、意思決定を国内に向けて迅速かつ適切に周知徹底することが求められます。 日米双方のビジネス文化・マネジメント手法に習熟し、言語の壁を超えて高度な意思疎通を図れるバイリンガル・バイカルチュラルなリーダーシップが不可欠です。単なる直訳にとどまらず、ビジネスのコンテクスト、経営陣の期待値、サイバーリスク、規制要件、技術的課題、組織の機微を的確に解釈し、明確な意思決定と実行可能なアクションへと落とし込む能力が問われます。 当面は、ウェルス・マネジメント、野村アセットマネジメント、野村信託銀行など、グローバルCISOの運用モデルとの統合をより一層強化すべき国内各法人とのエンゲージメント深化に主眼を置きます。 併せて、Group CISOの日本におけるチーフ・オブ・スタッフ(参謀役)およびコミュニケーションリーダーとして、役員級の議論に向けた準備、優先順位の調整、厳格な意思決定の維持、グローバルヘッドと連携した一貫性のあるメッセージ発信を行っていただきます。 【職務内容】 ◆国内事業部門との関係構築およびマネジメント ◇ウェルス・マネジメント、野村アセットマネジメント、野村信託銀行をはじめとする国内各事業・法人との強固で信頼性の高い関係性の確立 ◇各事業のビジネス戦略、IT環境、サイバーリスクプロファイル、規制上の義務、変革アジェンダ、およびグローバルCISO組織との現状の関係性に対する深い洞察と把握 ◇国内ステークホルダーが複数のグローバルCISO機能を活用する際のプライマリコンタクトとしての対応 ◇提供されるCISOサービスの内容や価値、事業側・IT側が維持すべき責務、予算および成果に対する期待値の透明性確保 ◇業務連携や管理上の問題に発展する前に、解釈の齟齬、役割の重複、責任範囲の曖昧さ、期待値のギャップを特定して早期解消 ◇グローバルな計画立案や意思決定の初期段階において、国内の要求事項や懸念を適切に反映させるプロセス構築 ◆日本側とグローバルCISO組織間の橋渡し・双方の翻訳 ◇複雑なサイバーリスク、規制上の要求、技術的トピックを、国内経営陣にとって理解しやすいビジネス言語へ翻訳して提示 ◇国内ビジネスの要件や運用の実情を、グローバルCISOチームが実行可能な具体的な指示へと転換 ◇根本的なリスク認識、セキュリティ要件、管理責任を損なうことなく、文化的に適した表現でコミュニケーションを展開 ◇言語の違い、コンテクストの違い、意思決定プロセスの差異、役割認識の違いによる見解の相違を的確に特定・調整 ◇グローバル領域リーダーが国内ステークホルダーとの協議に効果的に臨めるよう情報提供や準備をサポート ◇日英両言語における資料、意思決定事項、コミットメント、経営陣へのメッセージ内容の一貫性を担保 ◆セキュリティ領域における戦略的コミュニケーション ◇国内ステークホルダーに向けたGroup CISOコミュニケーション戦略の策定および統括推進 ◇経営陣向けブリーフィング資料、進捗レポート、想定問答、意思決定用文書、議事要約等の日英両言語での作成 ◇グローバルなCISO戦略、リスク方針、管理態勢、変革プログラムの内容を、核心を損なうことなく国内向けに最適化 ◇CISO組織の役割、提供サービス、管理するリスク、および国内ビジネスへもたらす付加価値を明快に説明するシナリオの構築 ◇経営陣による正式決定に先立ち、主要なCISOイニシアチブに関する事前の周知・意見調整を円滑に実施 ◇不要な技術的詳細への偏重を避け、ビジネスインパクト、レジリエンス、規制遵守、意思決定、成果に焦点を当てた役員コミュニケーションの維持 ◆Group CISOチーフ・オブ・スタッフ(参謀機能)としての業務 ◇日本における各種経営会議、事業会議、ガバナンス委員会、変革フォーラム等においてGroup CISOの代理として出席 ◇ステークホルダーとの対話、課題の調整、経営陣の意思決定の追跡調査における日本拠点の主担当としての活動 ◇国内ビジネスの懸念、組織動向、顕在化しつつあるリスク、エスカレーションが必要な事項を正確かつありのままGroup CISOへ報告 ◇Group CISOの代理として発信する方針が、合意された戦略、リスクの優先順位、決定権限と厳密に合致していることの確認 ◇Group CISOが国内経営陣やキーマンとの間に厚い信頼関係を築けるよう全面的に支援 ◇Japan CISOとの密接な連携を図りつつ、それぞれの役割における明確なミッションと権限を尊重して業務を遂行 ◇日本市場におけるGroup CISOの優先事項、面談スケジュール、重要会議、およびフォローアップ事項の統括と実施 ◇経営陣との協議に臨むGroup CISOに対し、関係者の背景、予想される論点、過去の経緯、推奨する見解などのアドバイスを提供 ◇国内における主要課題、意思決定、コミットメント、依存関係、エスカレーション状況の一元管理 ◇Group CISOとの間で合意されたアクションアイテムが、担当者に割り当てられ、確実に追跡・完了される態勢の維持 ◇事業部、法人、CISO機能、ITチーム、変革プログラムを横断して関連する課題を接続・統合 ◇責任の所在が不明確な事項、未解決の依存関係、実現可能な計画に基づかないコミットメントに対して建設的な課題提起を実施 ◇グローバルな議論の場において日本市場の優先順位が可視化され、適切に組み込まれるようGroup CISOリーダーシップチームをサポート ◆サイバーセキュリティプログラムの統括および実行推進 ◇国内ビジネスおよび法人に影響を与える部門横断的なサイバーイニシアチブの統括・推進 ◇経営陣の決定事項を、明確な責任者、マイルストーン、相互依存関係、目標期日を備えた実行計画へ落とし込み ◇グローバルCISO機能および国内ステークホルダー組織にわたる進捗状況の追跡管理 ◇プロジェクト推進におけるリスク、リソース上の制約、衝突する優先順位、経営陣の介在を要する課題の特定 ◇CISO、日本CIO組織、事業部ITチーム、外部サービスプロバイダー、グローバル領域オーナーにまたがる問題の解決促進 ◇合意に基づき、国内法人のグローバルセキュリティ機能、標準規格、レポート体制、ガバナンスへのスムーズな統合を支援 ◇国内での実装要件が、グローバルCISOのコントロール＆リスクフレームワークおよび企業全体のサイバー戦略と整合していることの確認 ◆サイバーガバナンス、リスク管理、規制対応の整合性確保 ◇グローバルセキュリティポリシー、基本サイバーコントロール、リスク評価要件、証拠提示要件に対する国内事業部の理解を支援 ◇国内の規制要件とグローバルCISO戦略およびコントロール＆リスクフレームワークとの橋渡しを担当 ◇日本に関連する課題について、サイバーGRC、法務、コンプライアンス、リスク、内部監査、規制当局対応チームと密に連携 ◇管理態勢のギャップ、例外事項、是正措置の遅延、地域固有の運用モデルを伴うビジネス上の決定について、明確に文書化し適切な責任者にアサイン ◇規制上の義務、グローバルセキュリティ要件、ビジネス上の意思決定、技術的実装責任を明確に区別して整理 ◇国内のサイバーリスク、是正の進捗状況、コントロールの実装状況、重要な依存関係に関する明確なレポーティング体制の支援 ＜成功の測定指標＞ 本ポジションの成果は、関係性および運用モデルにおける以下のような実質的な変化によって評価されます。 ◇国内ビジネスリーダーシップとグローバルCISO組織との間の相互信頼の飛躍的向上 ◇CISOが提供するサービス、要求事項、責任範囲、価値に関する国内ステークホルダーの理解明確化 ◇日本固有の問題や懸念に対する早期の特定と迅速な解決 ◇言語、文化的背景、責任の曖昧さに起因する誤解の削減 ◇日英両言語による役員向けコミュニケーションの整合性保持 ◇ウェルス・マネジメント、野村アセットマネジメント、野村信託銀行、日本CIO組織、およびグローバルCISO機能間の連携強化 ◇日本のサイバー優先課題における責任者、マイルストーン、エスカレーションルートの明確化 ◇正式決定前における提案事項の事前調整・根回しの円滑化 ◇合意されたアクションおよび経営陣のコミットメントの完了率向上 ◇Group CISOにおける国内ビジネスの優先事項、リスク、組織的懸念に対する可視性の向上 ◇グローバルCISO戦略および実行計画への日本側要件の確実な組み込み
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ＜必要な資格・学歴＞ ◇コンピュータサイエンス、情報技術、または関連分野における学士号(修士号保持者はさらに歓迎) ◇CISSP、CISM、またはそれらと同等の高度セキュリティ資格の保有 ＜必要な実務経験・知見＞ ◇大規模かつ複雑なグローバル組織でのリーダーシップ経験 ◇情報セキュリティ領域における実務経験 ◇サイバーセキュリティ、テクノロジーリスク、サイバーGRC、あるいはサイバー変革推進における顕著な実績 ◇複数の事業部門、ITチーム、管理部門、上級ステークホルダーが関与する大規模サイバープログラムの統括推進経験 ◇組織や地域の枠組みを超えた複雑なプロジェクトを円滑にコーディネートする高度な実行力 ◇非技術職の経営陣に対し、サイバーリスク、規制要件、技術的アジェンダを分かりやすくプレゼンテーションしてきた経験 ◇グローバル金融機関、または高度に規制された複雑な組織環境での勤務経験 ◇サイバーセキュリティガバナンス、リスクマネジメント、コントロール態勢、規制当局の期待値、是正プログラム、セキュリティ運用モデルに関する実務知見 ◇アーキテクト、エンジニア、運用チーム、セキュリティ専門家と対等に議論・折衝できる技術的理解力(自らが最高技術権威である必要はありません) ◇日本独自の組織構造・意思決定プロセス、および国際的なリーダーシップチーム双方での実務経験 ＜言語能力および文化的適性＞ ◇日本語および英語の双方における母国語レベル、または完全なビジネスプロフェッショナルレベルの語学力 ◇両言語において役員クラス向けのプレゼンテーション資料を作成・レビュー・発表できるスキル ◇日系文化とグローバル文化の双方を理解し、円滑なコミュニケーションを実践できる柔軟性 ◇単なる直訳では不十分であり、背景や文脈を汲み取った解釈が必要とされる場面を見極める洞察力 ◇高い倫理観、政治的感度、守秘義務を保ちながら、経営幹部と対等に渡り合える交渉力と判断力 ＜技術面・戦略面のスキル＞ ◇主要なセキュリティ実践、技術、プロトコル、およびフレームワーク(ISO 27001、NIST、OWASPなど)に関する深い知識 ◇リスクフレームワークおよび地域ごとのセキュリティベストプラクティスに関する戦略的・実践的理解 ◇複雑な組織においてセキュリティを管理するためのグローバルおよびリージョナルのトレンドに関する実務知識 ＜求めるコアコンピテンシー＞ ◇経営幹部にふさわしい品格、威厳、および業界内での高い信頼性 ◇優れた判断力と高い組織感覚 ◇簡潔かつ明瞭で説得力のある記述・口頭コミュニケーション能力 ◇正式な権限だけに頼らず、影響力を発揮して周囲を動かすアライメント能力 ◇サイバーリスクおよびセキュリティコントロールに関する高度な専門知識 ◇プログラムおよびポートフォリオマネジメントにおける規律ある実行力 ◇上反するステークホルダー間の利害関係を調整・集約する卓越した交渉力 ◇曖昧な議論を整理し、具体的な意思決定と実行計画へ昇華させる力 ◇高いファシリテーション力、折衝力、およびコンフリクト解消能力 ◇徹底した守秘義務の遵守と、周囲から寄せられる強い信頼性 ◇必要な場面において建設的に問題提起を行い、適切にエスカレーションできる強さ ◇約束事項の遵守、オーナーシップの発揮、および最後までのやり切りに対する強いこだわり ＜その他の要件＞ ◇日本国内での就労権限 ◇業界標準や規制要件との整合性を保ちながら、社内外のステークホルダーと協調して業務を進める能力 ◇複雑な変革アジェンダの管理、戦略立案の推進、およびサービス提供の実績 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	東京都江東区豊洲二丁目2番1号 豊洲ベイサイドクロスタワー
勤務時間	8時40分～17時10分（所定労働時間7時間30分、休憩時間60分） ※掲載時点の情報であり、変更になる可能性があります。
休日・休暇	完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始、年次有給休暇・リフレッシュ休暇（5連休の取得）など
昇給・給与	賞与：年1回
加入保険	健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等
受動喫煙対策の有無	有
企業データ	会社名 野村證券株式会社 事業内容 証券業 設立 2001年5月7日 資本金 100億円 従業員数 28772名(グループ全体)
取材班による独自解説	創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。 日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年（大正14年）創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。 キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。 なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登（あきらかにする）」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。
Recruiting No.	01005176001341