NEW 野村證券株式会社 内部監査人／証券業ビジネス担当【インターナル・オーディット部】

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仕事内容	【職務内容】 ●インターナル・オーディット業務の概観： 同社のインターナル・オーディット(内部監査：IA)は、社内の各部署から信頼されるビジネス・アドバイザーとして、また内部統制における第3ラインとして、リスク・ベースの監査メソドロジーと金融業界最先端の監査手法を用い、グローバルな内部監査体制の下、統制環境のアシュアランス(有効か否かの判断)をグローバルに提供しています。 同社のIAには世界主要拠点に200名を超えるスタッフがおり、そのうち本社である東京には約60名が在籍、本社ではより多岐で複雑なビジネス部門やコーポレート機能への監査に取り組む事ができます。 ●具体的職務内容： 野村ホールディングス及び野村證券における証券業ビジネスでの内部監査において、監査プロジェクトをリードし、他の監査メンバーと共に監査を遂行する。 当証券業ビジネスは、野村證券の全国店舗やデジタル等を通じて、個人や法人のお客様の多様なニーズにお応えするための包括的な資産管理サービスを提供している。株式や債券等の伝統的な運用商品の提供に始まり、不動産、相続や資産承継など金融商品の枠にとらわれない、保有されている資産全般に対する丁寧なコンサルティングを実施している。 個別の監査プロジェクト以外にも、ビジネス担当部門におけるマネジメント等と定期的にコミュニケーションを図り、対象領域におけるビジネスプランや状況、それに伴うリスク変化等をモニタリングする。 個別の監査プロジェクトでは、監査計画・フィールドワーク(往査)・報告の流れで、具体的には、フローチャートの作成、業務プロセスやフローの分析、主要なリスク・統制の見極め、監査テストの執行、日本語での監査調書の作成などを同社の監査メソドロジーに則り実施しており、これらの業務の遂行またはレビューを行う。また、監査で提起された課題への改善対応の検証やそのレビューを行う。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ・上述の監査対象ビジネスに対する内部監査業務の経験が、大手金融機関または大手四大監査法人(アドバイザリー業務含む)での経験 ・部下を持ち、内部監査業務にてプロジェクト・マネージャーとしての役割を担った経験は尚可 ・日本語での読み書き・口頭での高度なレベルのコミュニケーション力(ビジネス英語レベルの読み書きができれば尚可) ・金融機関が求める高い倫理基準に則ってインターナル・オーディットのビジョンおよび戦略を遂行できるIntegrity(誠実、正義感、真摯さ)の高い人材 ・セルフスターター、チームプレーヤであること ・CPA(公認会計士)、CIA(公認内部監査人)、CFA(協会認定証券アナリスト)などの資格があれば尚可 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	東京都江東区豊洲二丁目2番1号 豊洲ベイサイドクロスタワー
勤務時間	8時40分～17時10分（所定労働時間7時間30分、休憩時間60分） ※掲載時点の情報であり、変更になる可能性があります。
休日・休暇	完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始、年次有給休暇・リフレッシュ休暇（5連休の取得）など
昇給・給与	賞与：年1回
加入保険	健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等
受動喫煙対策の有無	有
企業データ	会社名 野村證券株式会社 設立 2001年5月7日 資本金 100億円 従業員数 28772名(グループ全体) 事業内容 証券業
取材班による独自解説	創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。 日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年（大正14年）創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。 キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。 なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登（あきらかにする）」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。
Recruiting No.	01005176001233