NEW 野村證券株式会社 ビジネスアナリスト/プロジェクトリード(生成AI活用・業務効率化)

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仕事内容	日本IBの業務効率化・デジタル変革を加速するため、経営や現場の課題を可視化し、最新のIT技術やサービス、トレンドを踏まえた解決策を企画し、システムの導入・開発プロジェクトをビジネスサイドのリードとして推進する。 主には、BAとして自社開発アプリケーションの要件定義・プロジェクト管理、RPA開発、外部ベンダー製品の導入におけるカスタマイズ・導入審査プロセスの管理、開発・導入したアプリケーションの利用促進等を行う。 日本IBの全体像を俯瞰し、業務プロセスや働き方をゼロベースで再設計し、生成AIを活用した抜本的な変革を実現することが期待されている。 フロント部署へのヒアリングに加え、AI関連部署、国内外のIT関連部署、IB企画部の経営サポート、コンプライアンス、人材マネジメントを担当しているグループとの密なコミュニケーションも求められる。 レポート先はチームリーダーを想定。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 ・新しい技術やアプリケーション・アーキテクチャ、開発手法などに対する好奇心と継続的な知識・技能習得をする意欲がある方 ・ITのトレンドや技術の変化、金融サービスの変化、ユーザニーズの変化に併せて、スピード感を持った対応が出来る方 ・コミュニケーション能力 ・ビジネスレベルの日本語能力 【歓迎要件】 ・ユーザー部門の業務分析とコミュニケーションを通じて問題点を把握して、ソリューションを検討・提案し、アプリケーションの開発、業務全体の設計・業務プロセスの改善を実施した経験のある方 ・アプリケーション開発プロジェクトに携わり、タスクの洗い出しやスケジュール管理、様々なステークホルダーとの要件調整、開発者・開発ベンダーとのコミュニケーション等、プロジェクト運営・管理の経験がある方 ・海外IBのIT担当スタッフと連携できるビジネスレベルの英語力 ・エンドユーザへの業務定着支援の経験があり、システム開発やIT技術に係る知識が乏しいユーザーとも粘り強くコミュニケーションし、合意形成できる方 ・業務や制度に関する社内文書の作成、マニュアル作成などのドキュメンテーション能力 ・投資銀行での業務経験、もしくは投資銀行関連の開発プロジェクトへの参画経験 ※証券外務員資格：一種要(資格がない場合は入社後に取得いただく予定) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	東京都千代田区大手町2-2-2アーバンネット大手町ビル
勤務時間	8時40分～17時10分（所定労働時間7時間30分、休憩時間60分） ※掲載時点の情報であり、変更になる可能性があります。
休日・休暇	完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始、年次有給休暇・リフレッシュ休暇（5連休の取得）など
試用期間	6ヶ月
昇給・給与	賞与：年1回
加入保険	健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等
受動喫煙対策の有無	有
企業データ	会社名 野村證券株式会社 事業内容 証券業 設立 2001年5月7日 資本金 100億円 従業員数 28772名(グループ全体)
取材班による独自解説	創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。 日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年（大正14年）創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。 キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。 なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登（あきらかにする）」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。
Recruiting No.	01005176000979