NEW 株式会社ニコン 企画／ユニット内ガバナンス管理

ブックマーク一覧

勤務地	東京都品川区西大井1-5-20
想定年収	570万円～1020万円
推奨年齢	30代
仕事内容	●主な業務内容 ・年間スケジュールに則り、ユニット全体の規程の見直し及び、アセスメントや立ち合い等を伴うガバナンス管理業務の企画・運営 ・ユニット内の予算取りまとめ及び実行進捗、各種資産管理の実施 ●組織の概要 生産本部には関東以北を中心に様々な生産拠点があり、非常に大きな所帯です。 その大きな所帯の拠点や組織を繋ぎ強くし、組織力を最大限高める施策の企画・実行する事が生産企画部のミッションです。2030年のあるべき姿として「ニコングループの変化に対応できる強い“生産体制”が実現している」を目指し日々の業務を遂行しています。 ・本部IT基幹システムプロジェクトのPMOとして参画 ・生産本部・生産子会社の円滑な組織運営及び組織間連携のサポート ・生産本部・生産子会社の予算、および中計財務数値の全体統制 ・予算実行管理、各種決裁オペレーション管理 ・その他ガバナンス管理(品質マネジメント／資産管理) ●ポジションのやりがい ・調達・物流・製造・品証・技術等、様々な部門の管理者や傘下G会社のトップマネジメントとの対話や対応により、高度で幅広い知識と対応力を身に着けることができる ●キャリアパス 生産本部は非常に所帯が大きいユニットになります。調達・物流・製造・品証・技術等様々な部門があります。また総務・人事・広報等とも仕事上接点があり、今後のキャリアを考える上では色々な部署・部門とのパイプができ、キャリアパスの選択肢を増やす可能性は非常高い。 ●得られるスキル・経験 ・生産本部という大きな組織の品質マネジメントや長期投資予算を管理するうえで、様々な部門の様々な情報を得ることができ、会社全体に関する知識を得られる ・東日本を中心に点在する生産子会社や、本社以外の製作所に拠点を持つ部門との出張を伴う交流を通じて、様々な部門／会社の業務特性や運営／経営についてを学び、多彩な社内人脈を得ることが出来る
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ※経験値やスキルも重要ですが、仕事に対する取組み姿勢(ビジネスマインド)を重視しています。ご自身の経験やスキルが必須条件に満たない場合でもチャレンジしてみたい方はご応募ください。 必須要件 ・企業内での内部統制管理経験、またはISO等の内部監査員(アセッサー)経験 ・高いコミュニケーション力(傾聴力・説得力)や調整力があり、他部署を巻き込みながら円滑に業務を遂行できる ・Excel等によるデータ集計・分析およびPowerPointによるプレゼン資料作成 歓迎要件 ・小～中規模のプロジェクトマネジメント経験 ・企業内での品質管理(法令、規程類に関わる業務)経験 ・固定資産に関する財務関連知識 求める人物像 ・論理的思考に加え、柔軟且つ冷静に物事に対処できる ・探求心・チャレンジ精神に旺盛で、物事に粘り強くあたれる ・謙虚でチームプレーを第一に考える ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 株式会社ニコン 設立 1917年（大正6年）7月25日 資本金 65,476 百万円 従業員数 連結 19,444 名 / 単体 4,388 名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 光学機械器具の製造、ならびに販売
Recruiting No.	01004697000745
ひとことコメント	一眼レフカメラ、半導体・液晶製造用露光装置等、世界的にブランド力の強い製品を提供する精密機器メーカー。大正6年創業と伝統ある企業だが、中途採用にも積極的。 光学技術をはじめ、世界をリードする最先端技術を駆使し、素材・部品から完成品に至るまで、一貫して自社で製造を行う。 人類史上最も精密な機械といわれる半導体露光装置を展開。 この露光装置を手掛けるのは世界で3社のみ。更に、ディスプレイ用露光装置を手掛けるのは世界でニコンと他1社のみ。 7月と8月にそれぞれ夏休みが設けられているなど、ワーク・ライフ・バランスに配慮した制度が様々揃う。一眼レフカメラ、半導体・液晶製造用露光装置等、世界的にブランド力の強い製品を提供する精密機器メーカー。大正6年創業と伝統ある企業だが、中途採用にも積極的。 光学技術をはじめ、世界をリードする最先端技術を駆使し、素材・部品から完成品に至るまで、一貫して自社で製造を行う。 人類史上最も精密な機械といわれる半導体露光装置を展開。 この露光装置を手掛けるのは世界で3社のみ。更に、ディスプレイ用露光装置を手掛けるのは世界でニコンと他1社のみ。 7月と8月にそれぞれ夏休みが設けられているなど、ワーク・ライフ・バランスに配慮した制度が様々揃う。