NEW 三菱ケミカル株式会社 M&Aや構造改革・事業再生案件の組成・推進担当／東京／本人の望まない転勤はありません

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勤務地	東京都中央区
想定年収	7,017,600円～15,755,200円
推奨年齢	30代
仕事内容	M&Aや構造改革、事業再生案件の組成・推進を担当していただきます。具体的には、以下業務項目を担当いただきます。 ＜担当業務項目＞ ・【買収先の選定】 同社事業を強化するために必要な事業・製品・技術等を、事業部と連携しながら精緻化、定期的に状況をモニタリングしながら、案件遂行の確度を高めるための準備(買収候補先との対話継続等を含む)を進める。 ・【CFTの組成・運営】 グループ戦略上、非中核と位置づけた事業を譲渡するため、案件遂行に最適なCross Fonctional Teamを編成(中核事業を強化するためのM&Aも同様)。機密厳守のもと、社内関係者(事業・経理・法務・人事・IT 他)及び社外専門家(投資銀行、弁護士、会計士、コンサル他)等によるプロジェクトチームを編成、自ら運営をリード ・【PM】 PMOとして、戦略プロジェクトの戦略と実行計画(時間軸、各メンバーの役割・責任の割り振りを含む)を策定、プロジェクトの実行を主導。進捗管理しながら、計画から乖離する場合には適切なアクションを決定・実行、定められた時間軸で確実にプロジェクトを完遂させる。プロジェクト遂行に必要な予算を編成、管理する。 ・【PMI】 買収後の統合計画を立案し実行。CFTを組成し、定量化した相乗効果・アクションアイテムの責任の所在と時間軸を明確にし、コーポレート主導で、買収当初のPMI計画の進捗をモニタリング。PMIが軌道に乗ったタイミングで、事業責任者に移管。 ・【ターンアラウンド】 Exit想定の事業の収益改善のための計画と戦略の立案と実行。当該事業の中期計画の実行・達成可能性を検証、必要に応じて収益目標と実行プランを再定義したうえ、より確実な改善の道筋をつけたうえで、売却の準備を進める。 ・【対外交渉・支援】 交渉戦略・戦術を立案し実行。MCGの代表として、法務・人事・経理などの関係部門及び社外専門家と連携しながら、売却・買収・提携の相手先との契約条件の交渉をリードまたは(事業責任者を)支援、案件をクローズまで導く。 ・【アカウンタビリティ、コミュニケーション】 社内外の関係者に対する案件の説明(戦略的合理性、案件の概要、主な合意条件とその適正性、リスク評価、見通し等)、所定の機関決定の準備及び承認の取得、社内外のコミュニケーション戦略の立案と実行 【魅力・やりがい】 ・グループ経営戦略とその実行を担う部門であり、トップマネジメントと近い距離・環境で働くことができる ・共通の目的達成に向けてグローバルな社内外の専門家と協働することを通して、経験知やネットワークを拡大できる ・大規模なディールをチーム全体で完遂したときの達成感 【身につくスキル・キャリアイメージ】 ・プロジェクトマネジメント力(バックグラウンドや利害関係が必ずしも一致しないチームをまとめて一つの目標を達成する力) ・戦略立案・実行力(あるべき姿を描き、人を巻き込んで、実際に形にしていく力) ・中長期的には、戦略部門や財務部門のトップレベルのポジションで業務遂行できるだけの経験値
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 ・学歴：学士取得以上 ・経験業界：業会社(製造業)、投資銀行、コンサルティングファームのいずれかないし複数での経験 ・経験職種・経験内容： - 経営戦略・企画、事業開発・企画、法務、経理、人事などの実務経験 - M&Aにおけるデューデリジェンスの経験 ・経験補足： - 組織横断的なプロジェクト(M&Aや事業売却、事業提携等)のリードあるいは主要なファンクションリーダーとしての参画 - 利害が対立する当事者間での契約交渉の経験 ・語学力：英語(ビジネス英語 中～上級レベル。客観的英語力の水準/資格等の提示)英語での面接可能性あり ・当該語学の実務経験：必要(英語の業務経験。グローバルに事業展開しており、クロスボーダー案件も多いため) ・その他：利害関係の異なる関係者を共通の目的達成に向けて案件推進した経験を有する方、円滑なコミュニケーションを取れる方 【歓迎要件】 ・学歴：MBA、CPA ・専攻：経営、会計、法律 ・経験業界：製造業 ・経験職種・経験内容：M&Aの実務、またはM＆A推進の基礎業務(経営企画、経理、財務、法務等)の経験 ・語学力：英語以外の語学(ドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語 他) ・当該語学の実務経験：不要 ・他資格：弁護士、会計士 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 三菱ケミカル株式会社 設立 （創業）1933年8月31日　（発足）2017年4月1日 資本金 532億2900万円 従業員数 42,127名(連結)、13,100名（単独） 事業内容 化成品、ポリマー／レジン／機能化学品、プラスチック加工品(フィルム／成形品／複合材)、炭素素材／炭素繊維複合材、情報・電子・ディスプレイ・電池材料、アルミナ繊維／無機材料、化学繊維、環境・生活ソリューション、農業／食品素材／ヘルスケア、サービス／IT／分析ソリューション
Recruiting No.	01004618000563
ひとことコメント	日本最大、世界でも有数の総合化学メーカー。 多くの産業や、日常生活を支える製品・技術を提供している。 国内最大、世界でも有数の総合化学メーカー。 特に、アクリル樹脂の主原料となり、自動車、建材、ディスプレイ、透明シート、コーティングなどあらゆる用途で使用されるMMA（メタクリル酸メチル）は、世界シェア約30%とトップシェアを誇る。 2017年4月、三菱系の化学メーカー3社（三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨン）の統合により発足。 ヘルスケア事業を手掛ける田辺三菱製薬、産業ガス事業を手掛ける日本酸素HD（大陽日酸）を有する。 2021年4月、ジョンマーク・ギルソン氏が社長に就任。同社初の外国人且つ社外から招聘された社長として注目を集めた。大規模な構造改革を実施し、単なるホールディングスでは無く、グローバル全体で500社を超えるグループ会社が一体となった「三菱ケミカルグループ」として、One Companyの経営体制を整えた。 2024年4月より、石化・炭素事業のカーブアウトや、業界再編等、課題が多く残る中で、石化畑出身の筑本学氏が新社長に就任。新たな体制の下、2024年秋を目安に今後の戦略を練り直し、方針を発表する予定となっている。 今後は「EV/モビリティ」「デジタル」「食品」「メディカル」市場に特に注力し、M&Aも含めた事業拡大を目指す。 社員の専門性や主体性を高め、能力を発揮しやすい環境を整えるべく、管理職を中心としてジョブ型雇用を導入。 これにより、一般職も年齢や勤続年数を含んだ職能評価ではなく職務内容に応じた処遇であり、学歴による給与テーブルの差異も無いものとなっている。 また、異動は社内公募が前提とされており、原則として転勤も希望者のみ対象となっている点が大きな魅力。管理職は、最長6年間（3年間×2回）は転勤を避けることができる。 勿論、転勤の打診は発生するが、必ず本人の同意を伴って決定されるため、安心して長く働き続けることが出来る環境。 お子様の送り迎え等、リモートワークやフレックスを活用し、柔軟に働かれている方が大勢いる。国内最大、世界でも有数の総合化学メーカー。 特に、アクリル樹脂の主原料となり、自動車、建材、ディスプレイ、透明シート、コーティングなどあらゆる用途で使用されるMMA（メタクリル酸メチル）は、世界シェア約30%とトップシェアを誇る。 2017年4月、三菱系の化学メーカー3社（三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨン）の統合により発足。 ヘルスケア事業を手掛ける田辺三菱製薬、産業ガス事業を手掛ける日本酸素HD（大陽日酸）を有する。 2021年4月、ジョンマーク・ギルソン氏が社長に就任。同社初の外国人且つ社外から招聘された社長として注目を集めた。大規模な構造改革を実施し、単なるホールディングスでは無く、グローバル全体で500社を超えるグループ会社が一体となった「三菱ケミカルグループ」として、One Companyの経営体制を整えた。 2024年4月より、石化・炭素事業のカーブアウトや、業界再編等、課題が多く残る中で、石化畑出身の筑本学氏が新社長に就任。新たな体制の下、2024年秋を目安に今後の戦略を練り直し、方針を発表する予定となっている。 今後は「EV/モビリティ」「デジタル」「食品」「メディカル」市場に特に注力し、M&Aも含めた事業拡大を目指す。 社員の専門性や主体性を高め、能力を発揮しやすい環境を整えるべく、管理職を中心としてジョブ型雇用を導入。 これにより、一般職も年齢や勤続年数を含んだ職能評価ではなく職務内容に応じた処遇であり、学歴による給与テーブルの差異も無いものとなっている。 また、異動は社内公募が前提とされており、原則として転勤も希望者のみ対象となっている点が大きな魅力。管理職は、最長6年間（3年間×2回）は転勤を避けることができる。 勿論、転勤の打診は発生するが、必ず本人の同意を伴って決定されるため、安心して長く働き続けることが出来る環境。 お子様の送り迎え等、リモートワークやフレックスを活用し、柔軟に働かれている方が大勢いる。