求人情報詳細
NEW 株式会社構造計画研究所ホールディングス 製造系DX推進コンサルタント
正社員
1000万円
| 仕事内容 | 日本のものづくり企業が持つ強みを、より確かな形で未来へとつなぐ仕事です。 同社は、世界トップクラスの技術と品質を持つ日本の製造業が、これからも進化し続けるために、全社的な業務改善に寄与するサービスを提案しています。 【具体的な内容】 製造業および製造業の動向を踏まえた課題を捉え、同社と顧客企業との接点づくりから、BtoB製造業向けコンサルティング営業を行っていただきます。 営業～モノづくり～サプライヤを繋ぐ広範な業務領域を対象とし、市場動向調査を踏まえたマーケティン活動、および商談においては課題解決や将来構想の提案活動を行います。 特に、注力している領域は以下の通りですが、特定の対象領域や技術にこだわることなく、構造計画研究所の様々なプロダクツやシミュレーション技術を活用した付加価値の強化にも取り組んで頂きます。 ・営業支援、見積支援ソリューション(CPQ、コンフィグレータ)による、営業および設計の業務改善 ・サプライチェーンAPSによる物流や複数工場を生産管理効率化 【やりがい】 顧客の真の課題を捉え、構造計画研究所が保有する技術や社外の新しい知を融合させながら、顧客に合わせた形で提案し、受注へとつなげていけます。 自分がデザインした提案をエンジニアリング部門が具現化することで、実際に顧客や社会に貢献していくことができます。 【難しさ】 業界や顧客によって様々な課題があり、それぞれに合った提案ができうるソリューション理解とエンジニアリング部門との連携が必要となります。 また、ひととのつながりが価値の源泉になるため、社内外問わず広くリレーションを作っていく人間力や実行力が求められます。 【主要取引先】 大手・中堅製造業 BtoB企業中心 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須】・BtoB製造業界の業界知見を有していること ・課題抽出力、提案力 【歓迎】 ・BtoB製造業自体での実務経験というより、BtoB製造業会向けにコンサルティング営業の経験があると望ましい 【求める人物像】 ・製造業界に人脈をもち、ただ人脈を持っているだけでなく、顧客企業との信頼関係をもっている人 ・同社の業務内容を理解して、現業部門とのコミュニケーションを絶やさずに、顧客・同社両方のエンジニアに対するリスペクトを持って会話できる人 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 推奨年齢 | 30代 40代 | ||||||||||||||
| 想定年収 | 700 万円 ～ 1200 万円 | ||||||||||||||
| 勤務地 |
東京
【受動喫煙対策の有無：有】
屋内喫煙可能場所あり |
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| 福利厚生・待遇 | ●福利厚生 退職金制度（確定拠出年金） 財形貯蓄制度（一般財形、住宅財形、年金財形。奨励金20％） 借上げ社宅制度（家賃補助55000円～、礼金最大110000円～。勤務地、等級により異なる。） 食事補助制度（一部自己負担により、毎月7,000円分食事カードチャージ） 保養所（全国各地） メンタルヘルス（外部委託会社の相談窓口設置） 健康診断 各種クラブ活動（野球部・サッカー部・スキー部・テニス部・音楽部・海洋開発部（つり部）・卓球部・無線部・サーフィン部・トライアスロン部、バレーボール同好会、その他自主活動） 持株会制度（株式取得奨励金制度あり） ●諸手当 地域手当、住宅手当、家族手当、子供手当、禁煙手当、超過勤務手当、通勤手当他 |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 「産業界と学界をブリッジする企業」という創業理念に基づき、大学との研究活動をはじめ、世界中の研究機関・ビジネスパートナーとの協働・研究開発に積極的に取り組んでいる。プロフェッショナリティの高いメンバーが揃い、仕事への打ち込み方や雰囲気等でも大学の研究室のようなところがある。 上下関係はあまり厳しくないフラットな社風。「利益は会社のみならず会社に関わる全てに還元する」という方針を持っており、福利厚生が充実している。 また、大学教授を招聘しての講演会やワークショップへの参加、各種資格取得支援制度が多数揃い、新しい知識を得ることを積極的に支援している。 財形貯蓄制度、持株会制度、借上げ社宅制度など福利厚生が充実しており、実質的な年収水準は額面の印象を大きく上回る。『就職四季報』（東洋経済新報社）の「平均年収ランキング（IT業界編）」でも上位にランクインしている。 | ||||||||||||||
| Recruiting No. | 01003776000154 |
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現在は空間建築・建設、関連資材製造にまつわるITソリューション提供やコンサルティングサービスまで幅広い事業を展開。2024年にホールディングス化。
構造設計においては、顧客の打ち合わせから製品の作成まで幅広く業務に関われるのが魅力。
1961年、日本で初めて構造設計にコンピュータを導入した実績を持つ。