求人情報詳細
NEW 株式会社三井住友銀行 全国の自治体が抱える課題解決に向けたソリューションの企画・推進
正社員
| 勤務地 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | ||||||||||
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| 推奨年齢 | 20代 | ||||||||||
| 仕事内容 | 公務法人営業第一部において、全国の自治体(主に政令指定都市)が抱える課題にたいするソリューションの企画及び推進をご担当いただきます。 各地にあるSMBC法人営業部の自治体担当者をサポートして、自治体への提案を実施します。 ＜業務例＞ ・全国の地方自治体が抱える多種多様な課題にたいして、SMBCグループを挙げて脱炭素化、PPP、DX推進やキャッシュレスなどに向けたソリューションを提供することで、地域特性に合った活性化に貢献 ・自治体単独では解決が難しい課題において、複数の自治体同士の連携や中央官庁との連携、民間企業とのマッチングなどを通じたソリューションを提供 ・SMBCの全国各地域にいる自治体担当者へ、他地域におけるニーズ・案件などの情報提供や、協働しての自治体への提案など、サポートを実施 【魅力・やりがい】 ・地方が抱える課題の解決において、解決策の検討にとどまらず、ニーズ掘り起こしから施策の実践、実現まで一気通貫で支援できること ・SMBCの海外を含めた支店網、本店各部の知見、グループ会社等を活用し、メガバンクだからこそ出来るソリューションの企画・提案ができること ※全国の地方自治体への出張有 【想定されるキャリアパス】 地方自治体に対する課題解決の専門性を高めることに加えて、他チームにおける国やインフラ関連企業の知見を得ることができる。その後に、希望があれば直接に担当することも可能。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
＜経験＞以下、いずれかの経験を有すること。 ・官公庁、自治体等の行政機関での業務を経験 ・官公庁や自治体に対し、コンサルティング業務や金融機関での営業業務を経験 ＜スキル・資格＞ ・多様な関係者とのコミュニケーションスキル ・基本的なPCスキル(Microsoft Word、Excel、PowerPoint) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 企業データ |
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| Recruiting No. | 01003650005228 | ||||||||||
| ひとことコメント | 三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 国内本支店数400ヵ所以上、海外支店15ヵ所以上の拠点を擁している。 新たなことに挑戦する姿勢を尊重する文化があり、アジアにおける第二のSMBC確立に向けたBTPNとSMBCインドネシアの合併、次世代決済プラットフォーム構築のためのGMOペイメントゲートウェイとの提携等のチャレンジを試みてきた。 社内では役職やポジションに関わらず、各々が実現したいアイデアや企画を自由に提案できる風土が醸成されていることも特徴の一つ。 2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html |
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