求人情報詳細
NEW 株式会社三井住友銀行 省庁・自治体・公共法人が抱える課題解決に向けたソリューションの企画・営業推進
正社員
| 仕事内容 | 省庁・自治体・及び関連法人が抱える課題に対し、SMBCグループ各社とも連携して様々なソリューションを企画・提案することで、社会的価値創造に取り組んでいただきます。 ＜業務例＞ ・省庁の政策を進める独立行政法人に対して、政策実現に向けた大規模な金融ソリューションの提供 ・自治体が抱える多種多様な課題に対して、SMBCグループを挙げて脱炭素化、PPP、DX推進やキャッシュレスなどに向けたソリューションを提供することで、地域特性に合った活性化に貢献 ・自治体単独では解決が難しい課題において、複数の自治体同士の連携や中央官庁との連携、民間企業とのマッチングなどを通じたソリューションを提供 ●魅力・やりがい ・国や自治体等における政策の実現に向けたダイナミックなプロジェクトへの関与、及び、それぞれが抱える社会課題の解決に向けて、解決策の検討にとどまらず、ニーズ掘り起こしから施策の実践・実現まで一気通貫で支援し、社会的価値創造に貢献できること ・SMBCの海外を含めた支店網、本店各部の知見、グループ会社等を活用し、メガバンクだからこそ出来るソリューションの企画・提案ができること ●想定されるキャリアパス 省庁や自治体・関連法人を担当することで、公共マーケットにおける専門性や知見を得られるとともに、様々な分野の大企業取引の知見も得ることで、公共マーケットのみならずSMBCグループの様々な分野で活躍が可能 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
＜経験＞以下、いずれかの経験を有すること。 ・官公庁、自治体等の行政機関(含む独立行政法人)での業務を経験 ・官公庁、自治体及び関連法人に対し、コンサルティング業務や金融機関での営業業務を経験 ＜スキル・資格＞ ・多様な関係者とのコミュニケーションスキル ・基本的なPCスキル(Microsoft Word、Excel、PowerPoint) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 推奨年齢 | 20代 | ||||||||||
| 勤務地 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | ||||||||||
| 企業データ |
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| Recruiting No. | 01003650005228 | ||||||||||
| ひとことコメント | 三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 国内本支店数400ヵ所以上、海外支店15ヵ所以上の拠点を擁している。 新たなことに挑戦する姿勢を尊重する文化があり、アジアにおける第二のSMBC確立に向けたBTPNとSMBCインドネシアの合併、次世代決済プラットフォーム構築のためのGMOペイメントゲートウェイとの提携等のチャレンジを試みてきた。 社内では役職やポジションに関わらず、各々が実現したいアイデアや企画を自由に提案できる風土が醸成されていることも特徴の一つ。 2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html |
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