NEW 双日株式会社 事業投資・プロジェクトファイナンス／エネルギーソリューション事業第二部

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勤務地	東京、大阪、全国各地の事業所および海外
想定年収	～1500万円まで
仕事内容	【業務内容】 ＜欧州課＞ 脱炭素やESGが先行する欧州地域において、再エネを軸とした電力・エネルギー事業に対する事業投資、並びにバリューアップに向けた事業運営。 ＜中東・中央アジア課＞ 事業投資経験(事業計画作成、入札/買収交渉対応、プロジェクトファイナンス組成、等) ＜エネルギーソリューション事業第二部＞ ・事業投資経験(事業計画作成、入札/買収交渉対応、プロジェクトファイナンス組成、海外事業会社出向、等) ・事業の財務・会計・法務面の対応 ・売却などのアセットリサイクルの企画 【ポジションの魅力・入社後のキャリアパス】 ＜欧州課＞ キャリアや経験を踏まえてプロジェクトマネージャーとして戦略立案・実行の指揮を取っていただく。 また投資実行後のPMIのため事業会社への出向可能性もあり。 ＜中東・中央アジア課＞ 投資事業の開発・管理におけるチームリーダー或いは海外駐在を通した投資先・海外拠点への派遣 ＜エネルギーソリューション事業第二部＞ ●短期 ・国内本社拠点より投資先の管理業務を担当 ●中期 ・海外駐在を通じた投資先事業会社への経営人材としての派遣(或いは投資事業の戦略的投資管理(投資回収、Value up、資産入替え等)におけるチームリーダー)
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 ＜中東・中央アジア課／エネルギーソリューション事業第二部＞ ・英語力(TOEIC LR730点以上) 【希望条件】 ＜欧州課＞ ・英語ビジネスレベル ・M&A実務経験 ・プロジェクトマネジメント経験あり ＜中東・中央アジア課＞ ・事業投資経験者を優遇 ＜エネルギーソリューション事業第二部＞ ・事業投資やプロジェクトファイナンスの実務経験者を優遇 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 双日株式会社 設立 2003年4月1日 資本金 160339 百万円 従業員数 単体 ：2,620名、連結 ：23,069名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 総合商社として、自動車やプラント、エネルギー、金属資源、化学品、食料、農林資源、消費財、工業団地などの各分野において、物品の販売及び貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っています。
Recruiting No.	01003062000433
ひとことコメント	それぞれ100年以上の歴史を有する商社、ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の合併により発足した総合商社。グループとしてひとつの名称と、ひとつのシンボルを掲げるワンブランド戦略を推進している。 資源、自動車、肥料等の事業が収益の柱。特に航空産業の伸びが大きく国内民間航空機代理店として1位のシェアを誇る。 航空産業で培ったノウハウやネットワークと、総合商社の企業形態を活かして空港関連事業に関連した他の事業に参入するなど、将来の需要を見越した一歩先の柔軟なビジネス展開が特徴。 仕事に対する個人の裁量権が大きく、成果は報酬に反映されるため、社員のモチベーションが高く保たれる職場環境が整っている。 女性管理職の育成にも取り組み、22年度時点で課長職の女性比率は10％超。2030年代には比率50%を目指す。 ※企業インタビューを掲載しております。是非ご覧ください。 ●人事部 採用課 課長　田森 りら氏 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/129.html ●人事部 部長　小倉 茂氏、法務部長　板倉 寿美氏 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/sojitz.htmlそれぞれ100年以上の歴史を有する商社、ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の合併により発足した総合商社。グループとしてひとつの名称と、ひとつのシンボルを掲げるワンブランド戦略を推進している。 資源、自動車、肥料等の事業が収益の柱。特に航空産業の伸びが大きく国内民間航空機代理店として1位のシェアを誇る。 航空産業で培ったノウハウやネットワークと、総合商社の企業形態を活かして空港関連事業に関連した他の事業に参入するなど、将来の需要を見越した一歩先の柔軟なビジネス展開が特徴。 仕事に対する個人の裁量権が大きく、成果は報酬に反映されるため、社員のモチベーションが高く保たれる職場環境が整っている。 女性管理職の育成にも取り組み、22年度時点で課長職の女性比率は10％超。2030年代には比率50%を目指す。 ※企業インタビューを掲載しております。是非ご覧ください。 ●人事部 採用課 課長　田森 りら氏 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/129.html ●人事部 部長　小倉 茂氏、法務部長　板倉 寿美氏 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/sojitz.html