求人情報詳細
NEW 株式会社 日立製作所 次世代型社会インフラ研究拠点「調和の丘」の企画・運営/茨城県日立市
正社員
1000万円
| 仕事内容 | 【配属組織名】 研究開発グループSustainability Innovation R&D企画室 【配属組織について(概要・ミッション)】 Sustainability Innovation R&D企画室は、研究開発グループにおける研究戦略の立案・推進を担う。社会課題の解決と持続的な成長の両立をめざし、研究テーマ創出、産学官連携、研究成果の発信および研究開発拠点の活用推進に取り組んでいる。 本ポジションでは、茨城県日立市に整備を進める次世代型社会インフラ研究拠点「調和の丘」において、研究者、事業部門、大学・自治体等の社外パートナーとの協創を促進し、研究テーマ創出につながる活動の企画・推進を担うとともに、研究開発拠点の企画・運営、産学官連携、地域連携、研究交流活動および情報発信を推進する。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 次世代型社会インフラ研究拠点「調和の丘」 ■茨城県日立市に次世代型社会インフラ研究拠点「調和の丘」を新設し、ハーモナイズドソサエティの実現に向けた研究開発を強化(日立製作所ニュースリリース) https://www.hitachi.com/ja-jp/press/articles/2026/05/0527/ ■調和の丘ポータルサイト https://www.hitachi.co.jp/rd/open/chowanooka/index.html 【募集背景】 研究開発を取り巻く環境が大きく変化する中、多様な専門性や組織を横断した協創活動の重要性が高まっている。日立製作所では、茨城県日立市に次世代型社会インフラ研究拠点「調和の丘」を新設し、研究者、事業部門、大学、自治体および地域との協創を通じて、ハーモナイズドソサエティ実現に向けた研究開発を推進している。 現在、「調和の丘」の立上げ準備を進めており、今後は研究開発拠点としての本格運用フェーズを迎える。 そのため、研究者、事業部門および社内外パートナーとの連携を通じて、「調和の丘」における研究交流活動、産学官連携、地域連携、情報発信、来訪者対応などの企画・運営業務を担う人財を募集する。 【職務概要】 ・次世代型社会インフラ研究拠点「調和の丘」に関する企画・運営業務 ・研究者、事業部門、大学、自治体および地域との協創活動の推進 ・研究成果や研究活動に関する情報発信、イベント企画および来訪者対応 ・研究者同士の交流促進や研究環境向上に向けた施策の企画・推進 【職務詳細】 ・研究開発拠点「調和の丘」に関する企画・運営業務 ・研究者、事業部門、大学、自治体、企業および地域との協創活動の企画・運営 ・研究成果や研究活動に関する情報発信施策の企画・推進 ・イベント、セミナー、シンポジウム、見学会等の企画・運営 ・研究者同士の交流促進や研究環境向上に向けた企画・運営 ・国内外の来訪者に対する視察受入れ、施設案内および研究活動紹介 ・海外からの来訪者への英語による施設説明およびコミュニケーション対応 ・調和の丘の活用促進に向けた関係部門との調整および各種施策の推進 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 次世代型社会インフラ研究拠点「調和の丘」の立上げおよび本格運用に携わり、研究者、事業部門、大学、自治体および地域との協創活動や研究交流活動を推進することができます。 また、研究者同士の交流促進や研究環境向上に向けた施策の企画・運営を通じて、新たな研究や協創のきっかけづくりに携わることができます。 【働く環境】 1配属組織/チーム:Sustainability Innovation R&D企画室は、研究開発グループにおける研究戦略の立案・推進を担っている。研究企画、研究推進、研究開発拠点運営、産学官連携、情報発信など幅広い業務に携わるメンバーで構成されており、研究者や事業部門と日常的に連携しながら活動している。 また、「調和の丘」では研究者のみならず、事業部門、大学、自治体、企業など多様な関係者との接点が多く、幅広い視点を得ながら業務に取り組むことができる。 2働き方:勤務地は主に茨城県日立市の「調和の丘」となる。イベント運営や来訪者対応、関係者との打合せなどに応じて出社勤務を行うが、業務内容に応じて在宅勤務も活用可能である。国内外からの来訪者対応、大学・自治体等との連携活動、イベント開催時には出張や現地対応が発生する場合がある。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須条件】・理学、工学、情報科学等の理系分野を専攻し、大学または大学院において研究経験を有する方 ・研究開発、技術開発、技術営業、企画、広報、科学コミュニケーション等の業務経験をお持ちの方 ・研究内容や技術内容を理解し、専門性の異なる関係者へ分かりやすく伝えることができる方 ・TOEIC800点程度以上、または同等の英語力を有し、海外来訪者とのコミュニケーションおよび英語による説明対応、資料作成が可能な方 【歓迎条件】 ・研究開発、技術開発、新規事業開発または研究企画業務の経験をお持ちの方 ・産学官連携、オープンイノベーション推進、協創活動推進の経験をお持ちの方 ・技術広報、科学コミュニケーション、研究支援業務の経験をお持ちの方 ・イベント、シンポジウム、展示会等の企画・運営経験をお持ちの方 ・英語によるプレゼンテーションまたは海外機関との協業経験をお持ちの方 【求める人物像】 ※期待行動・コンピテンシー等 【全職種共通(日立グループコア・コンピテンシー)】 ・People Champion(一人ひとりを活かす): 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer&Society Focus(顧客・社会起点で考える): 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation(イノベーションを起こす): 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【その他職種特有】 ・課題やリスクを主体的に把握し、解決に向けて自ら提案・行動できる ・プロジェクトのスピード感とリスクのバランスを考慮しながら意思決定できる ・研究者、経営層および関係部門の立場を理解し、合意形成を図りながら推進できる ・技術や研究内容を主体的に理解し、本質を整理して分かりやすく伝えられる ・関係者の役割や期待事項を明確にし、信頼関係を構築できる ・不確実な状況においても前向きに挑戦し、最後までやり遂げることができる 【最終学歴】 大学院卒(修士)以上 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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| 推奨年齢 | 30代 40代 | ||||||||||||||
| 想定年収 | 1150 万円 ~ 1500 万円 | ||||||||||||||
| 勤務地 |
茨城県日立市大みか町七丁目1番1号
【受動喫煙対策の有無:有】
屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり(事業所により異なる) |
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| 福利厚生・待遇 | 住宅支援制度(寮、手当等)、財形制度、持株制度、カフェテリアプラン、家族手当、通勤手当 等 ●通勤費:全額支給 ●労働組合:有 |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック(GL)」とスイスの重電大手ABBの送配電事業(現:日立エナジー)の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA(ルマーダ)」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html | ||||||||||||||
| Recruiting No. | 01002978004046 |
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創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology(OT)を提供。