NEW 株式会社 日立製作所 本社法務(日立グループの国内外争訟・M&A案件を対応)／主任クラス

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仕事内容	【配属組織名】 法務統括本部訟務・契約グループ 【配属組織について(概要・ミッション)】 売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。 【募集背景】 日立はIT、OT(Operational Technology)、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。 そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。 そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。 【職務概要】 法務メンバーとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。 【職務詳細】 訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。 ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。 海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。 (会議やレビュー、資料作成などで英語を活用) [1] 争訟対応(国内外) [2] M&A対応(国内外) [3] 契約相談への対応 [4] 法律相談への対応(上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む) [5] 法改正・法規制(国内外)への対応 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。 同社日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。 【働く環境】 1法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約6名の組織です。 2リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです) ※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 ・企業法務における争訟又はM&A対応経験をお持ちの方もしくは、法律事務所での弁護士業務経験をお持ちの方 ・ビジネスレベルの英語力(英語での会議を主体的に進めることができるレベル) 【歓迎条件】 ・契約相談及び法律相談の経験 ・法的交渉対応(交渉同席を含む)の経験 ・プライム上場企業における企業法務の経験 【求める人物像】 ※期待行動・コンピテンシー等 【全職種共通(日立グループコア・コンピテンシー)】 ・People Champion(一人ひとりを活かす)： 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer&Society Focus(顧客・社会起点で考える)： 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation(イノベーションを起こす)： 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【その他職種特有】 ・所属部門内外の関係者と積極的かつ円滑に連携し、業務を遂行できる方 ・所属部門の方針に協力して業務を遂行できる方 ・部下・後輩の能力や性格に応じて、そのスキル向上に必要な指導ができる方 ・変化や挑戦を前向きに捉え未経験領域への知的好奇心と学習意欲が旺盛な方 ・新たな環境において積極的に学び、周囲との協働に対しても意欲的に取り組むことができる方 ・法律知識だけではなく事業に関する技術等の幅広い分野に対して知的好奇心を持って自発的に学習することができる方 ・指示待ちをせず、自発的に業務対応を遂行する意思を持つ方 【最終学歴】 大卒以上 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	30代
想定年収	750 万円 ～ 1050 万円
勤務地	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命丸の内ビル
勤務時間	8:50～17:20(実働7時間45分、休憩45分) ※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
休日・休暇	完全週休二日制（業務状況によっては休日出勤が発生することもありますが、その場合には代休を取得することが可能です） 年間休日127日(2023年度) 年次有給休暇24日 なお、試用期間中の年次有給休暇は入社月に応じて以下の通り付与する。 4月～12月入社：8日、1月入社：6日、2月入社：4日、3月入社：3日
試用期間	入社日より3ヶ月
昇給・給与	賃金：改定年1回 賞与：年2回
加入保険	雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険
受動喫煙対策の有無	有 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり（事業所により異なる）
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 1920年2月1日（創業：1910年） 資本金 463,417百万円 従業員数 連結：268,655名、単体：28,111名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
取材班による独自解説	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
Recruiting No.	01002978003349