NEW 株式会社 日立製作所 防衛・安全保障向け情報システムにおける提案活動・上流設計等のエンジニアリング業務取り纏め／課長／神奈川

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仕事内容	【職務概要】 中央省庁(安全保障関連)向け情報システムにおけるエンジニアリング業務のとりまとめ ・衛星情報事業(システム及びサービス)の上流設計(提案) ・画像データなど大容量データを扱うシステム、衛星を利用するサービスの提案・運用支援(保守サービスを含む) 【職務詳細】 関連会社を含めた衛星データに関わるサービス事業、プレ活動のとりまとめ ・中期事業計画の策定 ・予算管理 ・関連会社との協業と海外を含むベンダとの調整 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 安全保障に関する新分野に対するプレ活動や、デジタルソリューションに関する市場調査、他業種への横展開を担当頂きます。その他、システムの提案、開発、納品、保守、運用まで、幅広い職務に携わって頂きます。 [1] 防衛省他安全保障関連省庁に対するシステム及びサービスの提案 [2] 研究所等と連携した画像処理及びAI関連技術の開発及び提案 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ●ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】 ・安全保障分野で、これまで培った経験と技術にITとOT、プロダクトを組み合わせることで、お客さまとの協創により、新たな社会基盤の構築を目指せます。 ・災害や外交問題などさまざまな状況において迅速な意思決定が求められます。新しいセンサーやオープンソースなどデータの入手手段が増える中、データを分析、可視化して意思決定に必要うな情報をお客様届けることで、安心・安全な社会の実現に貢献できます。 ●キャリアパス ・課長相当職で案件を増やすことで、その上のポジションをめざせます ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 1情報システムに関する知識・知見を有している方 2課題発見力及び企画立案力 ・業務について自主的に課題を抽出し、課題解決ができる方 3コミュニケーション能力 ・社内外の関係者と積極的にコミュニケーションがとれる方 4語学力 ・海外メーカと英語で調整できる方 【歓迎条件】 ・衛星関連のシステム開発経験 ・20名以上のプロジェクト管理経験 ・プレ活動の経験 【求める人物像】 ※期待行動・コンピテンシー等 【全職種共通(日立グループコア・コンピテンシー)】 ・People Champion(一人ひとりを活かす)： 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer&Society Focus(顧客・社会起点で考える)： 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation(イノベーションを起こす)： 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【その他職種特有】 不透明な状況に効果的に対応する、不確かな状況を解消し前進しようと努める人財を期待します 【最終学歴】 大学院卒(修士)以上 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	30代
想定年収	1150 万円 ～ 1350 万円
勤務地	神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 1920年2月1日（創業：1910年） 資本金 463,417百万円 従業員数 連結：268,655名、単体：28,111名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
Recruiting No.	01002978003086
ひとことコメント	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html