NEW 株式会社 日立製作所 鉄道事業者向け、無線式列車制御システム・自動運転に関する営業／担当者クラス

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仕事内容	・鉄道事業者様の信号部門、運用部門、戦略担当部門に対する提案・営業活動 ・社内外の幅広いリソースを使ったお客様課題に対するコンサルテーション ・お客様との協創(共同開発)推進 ・デジタル技術を活用した新規ビジネス検討、戦略策定 【職務詳細】 ・既存システムを通じたお客様への営業活動 →納入した大規模システムに付随する営業活動(見積・進捗管理・入金管理等) ・お客様との協創、新規ビジネス検討 →顧客の課題をヒアリングし、日立の技術を組み合わせ、実現できるか検討し提案、実行する ・提案活動 →社内の技術者等関係者と連携を図りながら顧客最大価値を発揮できるよう、提案営業を行う 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・重要な社会インフラである東日本鉄道網を支える業務になります。 ・車両などのスケールの大きな製品から、ITソリューションまで、モノからコトに関わる幅広い商材に携わることができます。 ・お客様の最前線に立ち日立グループの多種多様な人財を纏めることで、組織を動かす力をつけることができます。 ・日立グループ内でも特に海外売上比率の高い鉄道ビジネスユニットの一員として、グローバルな視点を身に着けることができます。 【働く環境】 ・部の所属メンバは40名強、30代が中心、前向きで快活な者が多数在籍しています。 実際にご入社頂くグル-プ10名程のチームとなっており、互いにサポートしながら働ける環境があります。 ・在宅勤務可、顧客との打合せは対面・リモートを目的に合わせて使い分けています。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 ・営業/SEもしくはコンサルタントとして、法人のお客様対応の経験 ・自部門の担当領域のみならず、日立の総合力を武器にお客様の課題解決を目指し、主体的に提案活動ができる方 【歓迎条件】 ・社会インフラ関連顧客・製品の法人営業経験 ・IT商材の法人営業経験 ・鉄道業界での業務経験 ・大手企業向けの営業のご経験がある方 【求める人物像】 ※期待行動・コンピテンシー等 【全職種共通(日立グループコア・コンピテンシー)】 ・People Champion(一人ひとりを活かす)： 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer&Society Focus(顧客・社会起点で考える)： 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation(イノベーションを起こす)： 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【その他職種特有】 ・前向きにチャレンジできる方 ・社内外問わず円滑なコミュニケーションがとれる方 ・社会動向、新技術、新ビジネスを柔軟に理解し、業務に応用できる方 【最終学歴】 学歴不問 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	450 万円 ～ 750 万円
勤務地	東京都千代田区外神田一丁目18番13号 秋葉原ダイビル
勤務時間	8:50～17:20(実働7時間45分、休憩45分) ※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
休日・休暇	完全週休二日制（業務状況によっては休日出勤が発生することもありますが、その場合には代休を取得することが可能です） 年間休日127日(2023年度) 年次有給休暇24日 なお、試用期間中の年次有給休暇は入社月に応じて以下の通り付与する。 4月～12月入社：8日、1月入社：6日、2月入社：4日、3月入社：3日
試用期間	入社日より3ヶ月
昇給・給与	賃金：改定年1回 賞与：年2回
加入保険	雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険
受動喫煙対策の有無	有 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり（事業所により異なる）
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 1920年2月1日（創業：1910年） 資本金 463,417百万円 従業員数 連結：268,655名、単体：28,111名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
ひとことコメント	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
Recruiting No.	01002978002948