NEW 株式会社 日立製作所 公共分野における新規事業・DX事業の戦略立案、実行、効果測定を行う営業企画

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仕事内容	【配属組織名】 社会ビジネスユニット公共システム事業部公共システム営業統括本部第四営業本部地域ビジネス推進センタ 【配属組織について(概要・ミッション)】 地域ビジネス推進センタでは、日立グループの全国自治体向けビジネスの司令塔として、マーケティング、情報集約・分析、戦略策定、受注に向けた支社と連携した営業活動等を担当しています。 立案した戦略に基づいて、全国支社のライン営業を支援するだけではなく、実ビジネス化や受注獲得に向け当部が前面に立ち推進し、事業を切り開くこともミッションとなっています。また、スマートシティ事業の立ち上げなど、日立の新ビジネスの企画立案・事業検討・事業推進なども担っております。 【募集背景】 ・公共事業、特に自治体が担う行政や市民サービスの向上、社会課題の解決に貢献するため、県、政令指定都市等、全国各地の大規模自治体を中心にビジネスを展開しています。 ・広範囲になった事業領域と社会課題への取り組みなど、幅広い事業状況の整理と戦略策定とともに、戦略に基づいた新事業を創造していくメンバーを募集致します。 ・先進的な取り組みを検討されているお客様向けの活動が中心となりますので、各種提案活動に幅広く対応する事で国内有数の先進的な経験／知識を得ると共に、日立SE事業部門やパートナー企業との横断的な連携により、スキルアップや幅広い人脈形成が出来ます。 ・営業プロセスの改善、市場調査や競合分析などの役割を担っていただきます。営業企画は組織の成長を支えるために、他部門と連携を図りながら、戦略的な取り組みや効率的な営業活動を実施することが求められます。主にフロント営業部門やマーケティング部門と協力しながら目標達成を目指すため、コミュニケーション力や分析力、企画力が重要な要素となります。 【職務概要】 ・業務の取纏め者として、フロント営業部門と協働し、進捗管理を行いながら、課題やニーズを把握するために必要な情報を主体的に収集・分析する。 ・幅広い視点から顧客、主に自治体に対して最適なソリューション(IT・OT・プロダクト)受注に向けた営業活動をサポートし、既存ビジネスの事業拡大に貢献する。 ・公共、特に自治体事業の市場動向や技術動向把握、業界のトレンドやニーズ等、価値起点も視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業に貢献する。 【職務詳細】 ・全国の自治体マーケットの状況把握と戦略立案、実行プランの策定を中心に行い、定期的な状況把握、戦略見直し、具体的な営業活動も共に担って頂きます。 ・自治体部門の取纏め者として、部門・職種を越えて連携し、顧客の志向やニーズを詳細に共有して社内関係者を巻き込み、営業部門が顧客の期待に応えるソリューションを提供できるようサポート。 ・社会イノベーションビジネスの実現を見込める革新的な業界トレンドやスタートアップ企業などのイノベーター、新たな事業機会につながるビジネスフィールドを特定し、必要な情報を関係者へ展開する。 ・他社や他事業部のビジネスケース又は進行中のプロジェクトについて、営業部門での有用性やビジネスの実現可能性、採算妥当性などをレビューし、必要な情報を関係者へ展開、ビジネス立上げのサポートをする。 ・ライン営業と一体となり、実際に顧客訪問・受注活動などの営業活動を行って頂くこともあります。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 魅力・やりがい ・日立のノウハウと最先端の技術を掛け合わせた最先端の自治体向け事業戦略立案を経験できる ・全国の営業、SEの強力なバックアップを受けながら、自らの裁量を持ちながら新たな分野を開拓できる ・大規模自治体のキーマンのお客様と直接対話しながら、まだ世の中に無いものを作り上げるチャンスがある キャリアパス ・キャリア面談を通じて専門性の追及、キャリア転換、国内外問わず勤務地の希望等を相談することができます。 ・営業職とのローテーションをしながら公共分野におけるキャリアを積むことも可能ですし、他の企画とのローテーションによる企画人財としてのキャリアも検討頂けます。 【働く環境】 1配属組織 ・自治体ビジネス戦略・企画部署の一員として配属されます。 ・現在22名、20代～50代がバランスよく所属しています。 ・勤務先オフィスは東京都最寄り駅はJR大森駅 2働き方について ・全国の支社、全国のお客様への出張があります。 ・出社、在宅を柔軟に選択することができ、自身の環境に合わせながらの業務が可能です。 ・キャリア採用で入社し大活躍しているメンバーもいますので切磋琢磨しながら新しいことへチャレンジできる職場です。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 ・営業戦略、事業戦略、事業企画等の立案～実行までのPDCAに関わったご経験をお持ちの方 ・IT商材に関わる以下いずれかのご経験をお持ちの方 - SE /プリセールス/コンサルタント/営業 ・自身が中心となって関係者とコミュニケーションを図り、新事業や新規提案を企画・提案ができる方 ・PowerPoint等を用いた企画・提案書の作成ができる方 【歓迎条件】 ・戦略部門、企画部門での経験値を持つ方 ・公共分野の業務課題に対する知見 ・IT業界動向の幅広い知見 ・新規開拓型法人営業経験 ・TOEIC650点以上の英語力 【求める人物像】 ※期待行動・コンピテンシー等 【全職種共通(日立グループコア・コンピテンシー)】 ・People Champion(一人ひとりを活かす)： 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer&Society Focus(顧客・社会起点で考える)： 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation(イノベーションを起こす)： 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【その他職種特有】 ・ビジネスと市場に関する知識を活用して、組織の目標に向かって前進する ・効率的な問題解決のため、複雑かつ膨大な情報を多方面から様々な切り口で分析する ・コミットメント(約束や責務)を遂行するために、自分および他者に対する説明責任を負う ・様々なコミュニケーション手段を効果的に活用し、顧客や社内外関係者のニーズを明確に理解し、自身の考えや想いを伝えることができる ・継続的な改善に重点を置き、最も効果的かつ効率的なプロセスを考えながら、業務を遂行する 【最終学歴】 大卒以上 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	700 万円 ～ 1000 万円
勤務地	東京都品川区南大井６丁目２６-１
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 1920年2月1日（創業：1910年） 資本金 463,417百万円 従業員数 連結：268,655名、単体：28,111名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
Recruiting No.	01002978002776
ひとことコメント	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html