NEW 株式会社 日立製作所 デジタル事業を牽引する最先端製品・サービス・ソリューションの企画提案営業【担当者クラス】

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仕事内容	【配属組織について(概要・ミッション)】 ・デジタルプロダクツ/サービス/ソリューション事業部門及び日立グループ関連事業部門と連携し、顧客課題やマーケットのニーズを捉えた製品/サービス/ソリューションを提供することにより日立のデジタル事業拡大をめざしています。 ・デジタルプロダクツ/サービス/ソリューション事業の営業、及び日立グループ全体のデジタル事業拡大をミッションとする営業として、以下の活動に従事して頂きます。 1パートナーとの協業／協創による既存マーケットの深耕 →日立ビジネスパートナー向け直接営業(一部パートナーを販売チャネルとしたエンドユーザー向け間接営業含む) (ソリューションカットでの営業活動、及びパートナーアカウント対応営業) 2新規マーケットの発掘 →日立にとってのホワイトスペース(直販／間接共にリーチできていないエンドユーザー)に対する直接営業 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ・デジタルプロダクツ/サービス/ソリューション事業の営業として、日立のデジタル事業拡大に向けた営業活動、及びマーケティング活動を実施します。 →デジタルプロダクツ/サービス/ソリューション事業の注力領域は以下の通りです。 1マネージドサービス：多様化するITインフラの導入・運用の最適化を実現 2OT×ITインテグレーション：OTとITを最適に組み合わせることで社会課題の解決を実現 3ミッションクリティカル生成AI基盤：生成AIを活用するためのミッションクリティカル基盤 4データインフラ：サーバ・ストレージ・ミドルウェアを中心としたミッションクリティカルなハードソフト群 ・デジタルプロダクツ/サービス/ソリューション事業部門だけでなく日立グループが所有する全てのアセット(プロダクト・ソリューション・人財等)を活用してパートナー・エンドユーザーの課題をデジタルで解決します。 【職務概要】 1パートナーとの協業／協創による既存マーケットの深耕 →日立ビジネスパートナー向け直接営業(一部パートナーを販売チャネルとしたエンドユーザー向け間接営業含む) (ソリューションカットでの営業活動、及びパートナーアカウント対応営業) 2新規マーケットの発掘 →日立にとってのホワイトスペース(直販／間接共にリーチできていないエンドユーザー)に対する直接営業 【職務詳細】 ●業務の担当者として、上司の指示を仰ぎながら、エンドユーザーの課題やニーズを把握するために必要な情報を収集・分析し、顧客に最適な自事業部門のソリューション(IT・OT・プロダクト)を提案、受注に繋げていただきます。 また、営業職のみならず自事業部門で広くネットワークを構築し、自事業部門のソリューションに関する知識・技術動向を理解しながら、既存ビジネスの事業拡大に貢献いただきます。 ●上司の指示を仰ぎながら、業界のトレンドやニーズ等、価値起点も視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業に貢献いただきます。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ●魅力・やりがい 生成AI等の最先端ソリューションを取扱いマーケットの最前線に立ち日立のデジタル事業を自らの手で牽引し推し進めることができます。またアカウント営業(直接営業)のみならず、パートナーとの協業で新しくより大きなビジネスに携わることができます。 ●キャリアパス アカウント営業(直接営業)に加えパートナー営業(間接営業)も経験でき、取扱い製品も多岐に亘るフィールドで幅広く営業経験を積むことができ、今後日立のデジタル事業を担う営業人財として活躍いただきたいと思っています。 【働く環境】 1配属組織について 本部長職3名、部長職5名、課長職13名、主任39名、担当21名、基幹職3名の総勢84名の組織です。 2働き方について 出社と在宅のハイブリッド勤務です。出社は週1回必須(出社日を設定)ですが、それ以外の日は業務の状況に合わせ、各部・各グループの判断に任せています。顧客訪問後、サテライトオフィスを利用し移動して移動時間を短縮するなど、柔軟な働き方を奨励しています。 【想定ポジション】 担当者クラス ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 ・IT商材の法人営業経験 【歓迎条件】 ・新規の顧客開拓を経験したことがある方 ・新規に事業を開発するプロジェクトに参加したことがある方 【求める人物像】 ※期待行動・コンピテンシー等 【全職種共通(日立グループコア・コンピテンシー)】 ・People Champion(一人ひとりを活かす)： 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer&Society Focus(顧客・社会起点で考える)： 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation(イノベーションを起こす)： 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【その他職種特有】 ・顧客起点の対応：強固な顧客関係を構築し、顧客中心のソリューションを提供する。 ・複雑な状況への対処：効率的な問題解決のため、複雑かつ膨大な情報を、多方面から様々な切り口で分析する。 ・効果的なコミュニケーション：多種多様な手段によるコミュニケーションを検討し展開する。これにより、さまざまな関係者が持つ固有のニーズを明確に理解していることを伝えることができる。 ・責務の遂行：コミットメント(約束や責務)を遂行するために、自分および他者に対する説明責任を負う。 ・対人関係構築力：さまざまなグループの人々とオープンに接し、親しみやすい関係を構築する。 ・説得力の発揮：相手の意見に傾聴しつつ、説得力のある論理的な議論を展開し、他者から支持や共感、コミット(約束や責務)を得る。 【最終学歴】 大卒以上 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	450 万円 ～ 750 万円
勤務地	東京都品川区南大井六丁目26番2号
勤務時間	【勤務時間】 8:50～17:20(実働7時間45分、休憩45分) ※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
休日・休暇	完全週休二日制（業務状況によっては休日出勤が発生することもありますが、その場合には代休を取得することが可能です） 年間休日127日(2023年度) 年次有給休暇24日 なお、試用期間中の年次有給休暇は入社月に応じて以下の通り付与する。 4月～12月入社：8日、1月入社：6日、2月入社：4日、3月入社：3日
試用期間	入社日より3ヶ月
昇給・給与	賃金：改定年1回 賞与：年2回
加入保険	雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険
受動喫煙対策の有無	有 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり（事業所により異なる）
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 1920年2月1日（創業：1910年） 資本金 463,417百万円 従業員数 連結：268,655名、単体：28,111名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
ひとことコメント	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
Recruiting No.	01002978002770