求人情報詳細
NEW 株式会社 日立製作所 M&A(事業買収、売却、統合等)案件の推進、取引価格交渉、契約交渉、プロジェクト管理／主任クラス
正社員
1000万円
| 勤務地 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命丸の内ビル | ||||||||||||
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| 想定年収 | 7,300,000～9,700,000円 | ||||||||||||
| 推奨年齢 | 30代 | ||||||||||||
| 仕事内容 | ・M&A(統合・買収・売却)案件の執行計画を策定し、社内外の関係者とともに執行計画を実行する。 【職務詳細】 ・具体的には、各種M&A案件において、チーム及び関係者と共同して以下を実行する。 - M&A案件の目標の明確化 - M&A案件の目標の周知徹底 - M&A対象の調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援 - 価格及び契約交渉の方針策定、実際の交渉 - 契約書類のチェック、要修正事項の指摘 - 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算 - M&A後の同社との商務取引継続の場合、取引継続方針につき社内関係者との調整 - 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援 - M&A実行後の統合作業の支援 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・幅広い事業領域に携わることが可能：M&A遂行支援対象は、全事業部門。 ・事業成長、収益性改善に向けた全ての工程に関与することが可能：事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能を確認、収益性改善のための必要となる工程/機能の確認、同社が獲得すべき工程/機能がM&A実施により達成できるよう計画策定、策定した計画の実行まで関与。 ・あるゆるM&Aの経験が可能：事業買収、公開会社買収、事業統合、事業売却、株式売却等の種々のM&A取引ストラクチャーの経験が可能。 ・スキルアップの機会：M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨ける。他部門からの異動者や転職経験者が多く、自由かつ多様性に富んだ職場環境。 【働く環境】 ・経営戦略や事業開発(M&A)経験者、海外事業統括経験者、投資銀行経験者など、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成。(12名) ・出社を基本として、在宅勤務を併用したフレキシブルな勤務体系。国内外出張あり。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 【配属組織について(概要・ミッション)】 戦略提携を含むM&Aを手法とした戦略投資による事業成長や事業構造改革の促進を支援することで、同社の成長に貢献。 具体的には、各種M&A案件の遂行実務やM&A後の統合実務を支援、取り纏め。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 同社の全事業部門がM&Aを実施する可能性があるため、全ての事業領域が対象。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須条件】・M&A実務に類似する経験 ・大卒以上 ＜具体例＞ 事業提携交渉経験 提携契約書交渉、レビュー経験 事業計画作成支援経験等 【歓迎条件】 ・事業会社でのM&A経験 ・TOEIC800点程度の英語力 【求める人物像】 ※期待行動・コンピテンシー等 【全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)】 ・People Champion(一人ひとりを活かす)： 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える)： 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation(イノベーションを起こす)： 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 ●その他職種特有 ・課題やニーズに対して自身で考え抜く力がある人 ・チームワークで業務に取り組むことができる人 ・まわりを巻き込めるコミュニケーション力のある人 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 企業データ |
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| Recruiting No. | 01002978002745 | ||||||||||||
| ひとことコメント | 1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html |
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