NEW 株式会社 日立製作所 公共インフラ（上下水道・道路・河川・空港・港湾・環境・脱炭素）におけるGX/DXコンサルティング営業

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仕事内容	【配属組織について(概要・ミッション)】 配属組織は、日立製作所水・環境ビジネスユニットの、国・自治体向け公共インフラ(上下水道・道路・河川・空港・港湾・環境・脱炭素)分野のシステム＆ソリューションの営業部門です。当部では、国(国土交通省、経済産業省、環境省等)・自治体の政策動向や公共インフラ分野の顧客ニーズ・地域課題を分析し、日立製作所の国内各支社と連携しながら、国・自治体へのコンサルティング営業を行っています。これにより、公共インフラ分野におけるOT・ITを融合させたDX/GXソリューションの社会実装をめざしています。 ※OT：Operational Technology＝社会インフラにおいて、それに必要な製品や設備、システムを最適に動かすための制御・運用技術 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ●参考URL：日立製作所水環境ソリューションWebサイト (https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/) 以下ニュースリリースは同部が関わってきた案件創生活動の一例となります。 ・日立、秋田県から河川水位や洪水を24時間連続リアルタイムで予測するシステムを受注 ・青森県向けに「流域治水浸水被害予測システム」を初納入、本格運用開始 ・「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」における運営会社と維持管理会社の設立について ・日立と山形県東根市、総合治水対策として、リアルタイム洪水予測と避難・緊急活動へのシミュレーション技術活用に関する共同研究で有効性を確認 ・空港の情報表示基盤「フライトインフォメーションシステム」事業に本格参入、成田国際空港で初採用 ・広島県の浄水場9カ所の広域運転監視・制御システムを受注 異なるシステム間でも横断的にデータを活用できる共通プラットフォームで、水道事業の広域化・DXを実現 ・福岡市の「インフラテック実証プロジェクト」において、独自の超高感度振動センサーを活用した水道管漏水検知に関する実証に参画 ・日立とウォーターエージェンシー、AI・IoTを活用した下水処理場における「汚泥削減サービス」の実用化に向けて共同開発を開始 【募集背景】 現在、日本は、少子高齢化、人口減少時代を迎える一方、高度経済成長期に整備された公共インフラの老朽化が進んでいます。 また、地震や豪雨・水害などの自然災害への対策や地域の脱炭素・環境循環社会の形成などの新たな地域課題が発生しています。 国・自治体では、このような地域課題について、デジタルで解決するニーズが高まっています。 このため、当部では、日立グループの様々なDX/GXソリューションの提供を通じて、これを解決するビジネスを創生するため、コンサルティング営業体制の強化を図りたいと考えています。 【職務概要】 国(国土交通省、経済産業省、環境省等)や自治体の政策動向、顧客ニーズや地域課題を分析しながら、日立製作所国内各支社と連携し、国・自治体への公共インフラ(上下水道・道路・河川・空港・港湾・環境・脱炭素)分野のOT・ITを融合させたDX／GX提案を行い、実際の社会実装を強く意識したコンサルティング支援機能を担っていただきます。 【職務詳細】 ・国(国土交通省、経済産業省、環境省等)や自治体の政策動向の分析、地域戦略の立案 ・日立製作所の各研究所や事業部と連携した、DX/GX分野におけるのマーケティング(市場性調査、市場ニーズの分析) ・国・自治体の公共インフラ(上下水道・道路・河川・空港・港湾・環境・脱炭素)分野へのOT・ITを融合させたDX/GX提案 ・協業パートナーとのパートナリング、JV(ジョイントベンチャー)コンソーシアム形成 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ●様々な地域課題を解決する社会イノベーション事業を通じて、多種多様なプロジェクトに参画できる。 ●社内外の様々な人と接し、公共インフラ分野の大型案件を受注できた時、工事が完成した時、国・自治体・地域住民の方々から感謝された時、日立グループ一丸となれた時等大きな達成感がある。 ●日立製作所の水環境事業は、地域問わず仕事ができる市場があり、提案に当たって日立グループの多様なOT・IT製品・サービスに関与できる。また国内のみならず海外案件も担当するチャンスがある。将来目指すキャリアによっては国内外各拠点へのローテーションも検討可能。 【働く環境】 1部全体は約10名で構成。メンバは20代～50代まで幅広い年齢層で構成しており、風通しの良い職場です。 2在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。顧客事情に合わせて出張頂くこともあります。出張は日帰りや1、2泊程度での対応を想定しています。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 【想定ポジション】 主任クラス ※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 下記いずれかのご経験をお持ちの方 ・法人営業(ITシステム営業、ソリューション営業、アカウント営業のいずれか) ・コンサルティング ・営業、SEとして顧客折衝やプロジェクトリード 【歓迎条件】 ・土木・設備コンサルティング、IT・会計コンサルティングなどの業務経験をお持ちの方 ・国(中央省庁)・自治体の領域におけるマーケティングの経験がある方 ・IT・システムなどの営業経験のある方 【求める人物像】 ※期待行動・コンピテンシー等 【全職種共通(日立グループコア・コンピテンシー)】 ・People Champion(一人ひとりを活かす)： 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer&Society Focus(顧客・社会起点で考える)： 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation(イノベーションを起こす)： 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【その他職種特有】 ・市場分析から新たなビジネスモデルを考えられる方 ・チャレンジ意欲がある方 ・コミュニケーション力の高い方 【最終学歴】 大卒以上 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	700 万円 ～ 1000 万円
勤務地	東京都千代田区外神田一丁目5番1号(住友不動産秋葉原ファーストビル)
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 1920年2月1日（創業：1910年） 資本金 463,417百万円 従業員数 連結：268,655名、単体：28,111名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
Recruiting No.	01002978002495
ひとことコメント	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html