株式会社 日立製作所 次期中央給電指令所システム(次期中給システム)に関する設計開発

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仕事内容	【配属組織について(概要・ミッション)】 日立製作所内で、次世代電力エネルギーインフラを構築するために、電力系統の監視制御システム開発におけるシステムエンジニアリング、設計・開発を推進する。 ステークホルダー(お客さま、パートナー等)との協創を通じて持続可能なエネルギーインフラを構築することで、日本が国策として掲げるゼロエミッション化・グリーンエネルギー化・カーボンニュートラル達成に寄与し、これにより地球環境にやさしく、国民の安全、安心、快適、エコな暮らしを提供する。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ≪次期中央給電指令所システム(次期中給システム)≫ これまで、電気の使用量(需要)と発電量(供給)のバランスを取る役割を果たしている中央給電指令所システム(中給システム)は、一般送配電事業者のエリアごとに開発されてきました。これに対して、電力システムを取り巻く環境の不確実性が増す中、全国エリアでのメリットオーダーの推進に加えて、レジリエンス向上と社会コスト低減の両立を実現し、将来の制度変更に備えた拡張性・柔軟性・透明性があり、各事業者で共通利用可能なプラットフォームの整備が求められています。こうした背景を受けて、一般送配電事業者9社(沖縄エリアを除く)各社の中給システムの共有化をめざしています。 日立は国内で培ってきたノウハウと、グローバルで実績のある日立エナジーのパッケージ(Network Manager)を活用し、将来も見据えた電力の安定供給に貢献します。 【職務概要】 ・担当する分野・部門における電力系統監視制御システムにおいて、顧客の要求する条件で稼働するように業務担当者として、顧客が求める業務要件を理解し、要件実現に向けてシステム設計・システム開発を行うプロジェクトを遂行する。 ・システム化要件定義、機能仕様書などの設計開発文書の作成や、詳細設計など計画工程に伴った設計開発を担当する。 ・所属する組織の方針およびプロジェクト計画に基づいた一連の設計開発作業を遂行する。 【職務詳細】 ・顧客ニーズや要件を把握し、これら課題を解決するために既存のプロセス、手順に従いエンジニアリング業務を行う。 ・エンジニアリング業務で作成した成果物をもとに、パートナー会社と連携してシステム開発を行う。 ・システム運用要件などに従い、顧客要件を満たす条件にて社内および現地にて稼働確認を行う。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 【魅力・やりがい】 ・社会インフラを支える大規模基盤システム開発により、社会に安全、安心、快適、エコな暮らしを提供することができます。 ・地球環境にやさしく持続可能な社会の実現に向けた直接的な貢献や日本をよりよい国にするための技術貢献ができます。 【キャリアパス】 ・大規模システム開発での経験獲得ならびに、海外Gr会社との協業、エンジニアリングをとおした自己成長を実現できます。 ・システム開発を経験した後に、PJ全体の管理などのマネジメントを推進するポジションや、自身の専門性を活かした技術に特化したポジションへキャリアパスする従業員が多くいます。 【働く環境】 【配属組織/チーム】 ・配属組織は50～60名程度。20代～60代までの幅広い年齢層にて構成されており、人財の多様性に富んだチームです。 ・担当するPJにおいては、社内組織メンバーが数十名程度、関係協力会社が百名程度のPJにおいて業務を遂行いただきます。 【働き方】 ・担当するPJが立ち上げフェーズのため、直近は出勤頻が高い傾向ですが(3～4日/週以上)、今後、工程や業務内容に応じて、在宅勤務いただくことは可能です。 ・システムへの現地稼働確認時や顧客打ち合わせ時には出張の可能性があります。 また、海外との打合せ、海外出張の可能性もあります(英語圏)。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 下記いずれにも該当する方 ●目安TOEIC650点程度の英語力 ●アプリケーション開発のご経験 ※システム上での動作がわかる又はミドルウェア等の基礎知識をお持ちの方 【歓迎条件】 ・システムアーキテクト(SA)の資格をお持ちの方 ・プロジェクトマネージャ(PMP等)の資格をお持ちの方 【求める人物像】 ※期待行動・コンピテンシー等 【全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)】 ・People Champion(一人ひとりを活かす)： 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える)： 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation(イノベーションを起こす)： 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【その他職種特有】 ・業務の遂行に責任を持ち、常に新しいアイデアや革新的な方法のアイデアを追及する。 ・作業計画を立てて、優先順位をつけて明確な計画を立案する。 ・社内外の関係者と適切なコミュニケーションを取ることができる。例えば、他者に対して注意深く耳を方向け、顧客のニーズ、社内の関係者との調整を図る。口頭でも書面でも他者に情報を伝える時は、明確かつ簡素で社会人らしい言葉を使用する。 【最終学歴】 高卒以上 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	700 万円 ～ 1000 万円
勤務地	東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 1920年2月1日（創業：1910年） 資本金 463,417百万円 従業員数 連結：268,655名、単体：28,111名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
Recruiting No.	01002978002346
ひとことコメント	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html