株式会社 日立製作所 金融案件(DevSecOps開発)へのIaCインフラエンジニアによる事業部CoE活動／担当クラス

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仕事内容	【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ●IaC技術を持つインフラエンジニアとして事業部CoE活動 当事業部では、IaCの拡大・展開をめざしており、そのためのCoEを組成し、事業部全案件でのIaC化を目標に活動している。そのため、広い基盤技術に加え高度なIaC技術をもつインフラエンジニアの早期育成を行いながらCoE活動を拡大させていく事業です。 【職務概要】 ●事業で共通利用するインフラ作業のコード開発 OSSを中心に幅広い製品の構築、テストの自動化コード開発により高いIaC技術を実務を通して無理なく身に着けてもらいます。AnsibleやTestInfra、Seleniumなどで動作するYAMLやPythonでコード開発を行います。 IaCに関する技術を持ったうえでDevSecOps案件でのCI/CD実装に向けたIaC化コンサルや実際の導入支援、案件個別のコード開発などを担当してもらいます。 【職務詳細】 ・IaCコード開発 ・DevSecOpsでのCI/CD実装のための実案件参画によるIaC技術支援 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ●同社の金融事業部CoEとして仕事ができるため、常に最新の技術力を有していることが求められ、ITアーキテクトとしてやりがいがあります。 ●同社の数多くの金融システムに関わるため、社会的な責任も大きくやりがいのある仕事です。 ●今後必須となるIaCに関する技術やIaC導入コンサルスキルを習得でき、これからの新たなインフラ領域をリードするITアーキテクトをめざせる仕事です。 ●IaC技術を通して幅広いインフラ管理ができる人材をめざせます。 ●金融システムで培った技術・ソリューションを公共・社会・産業など同社横断で様々な領域へ展開していくことも担うので、仕事の幅が広がったり、多くの方と仕事ができる魅力があります。 【働く環境】 1配属組織/チーム構成 案件の技術支援などで1名のみで参画するケースもありますが、大半の業務や案件においては、2名～4名のチームで複数案件を担当し、チームとして業務に取り組んでいただきます。 当チームのメンバーはIaC技術を通して、同社製品、他社品、OSSなど幅広いインフラ知識を持つ技術者チームであり、技術力育成・向上をサポートします。 2働き方 顧客との対面コミュニケーションやプロジェクトルームでの現地作業が必要な場面もありますが、多くの業務は在宅勤務で進めております。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 ●SE経験：インフラSE ●DevSecOps、CI/CD、IaCなどの今後ニーズの増える技術に興味のある方 ●DevSecOpsによる高速かつ高品質な開発手法に興味のある方 【歓迎条件】 以下のいずれかの資格を所有する方 ●応用技術情報処理 ●AWSやAzureなどパブリッククラウドの中級レベル資格 【求める人物像】 ※期待行動・コンピテンシー等 ●技術力向上に意欲的な方 ●最新の技術を身に着けたい方 ●協調性がありチーム一丸となって目標に向かって推進できる方 【最終学歴】 ・大卒以上 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	450 万円 ～ 750 万円
勤務地	神奈川県、都内出張のあり
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 1920年2月1日（創業：1910年） 資本金 463,417百万円 従業員数 連結：268,655名、単体：28,111名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
Recruiting No.	01002978002303
ひとことコメント	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html