株式会社 日立製作所 金融機関向けPJにおいてシステム開発を担うエンジニア(アプリ・インフラ)

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仕事内容	【配属組織について(概要・ミッション)】 ・主要ミッションは金融機関向けのサービスおよびシステム開発(アプリ・基盤)の提案・提供による事業規模の拡大となります。 ・お客様収益基盤であるとともに、日本の経済インフラを支える責任重大なシステムを担う事により、ご自身のスキル向上(ITスキルのみならず、お客様目線に基づくビジネスリテラシーを含む)にも大きく寄与できるものと考えています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 金融機関向けのサービス提供およびシステム開発(アプリ/基盤) 「新規案件の提案」「受注後のシステム構築の推進」「提供後の維持保守」の実施 ※顧客の求めるシステムを実現するために、自社製／他社製を問わず製品・サービスを活用しています。 【職務概要】 金融機関の顧客が求める各種案件に対し、PJメンバーとして参画いただきます。 【職務詳細】 案件活動において、マネージャー・リーダの指示のもと、設計～製造～テスト～提供の実務を担っていただきます。 技術を身に着け、経験を積んでいただき、ゆくゆくは案件のリーダとしてチームの取り纏めをお任せします。 ●各ポジションの役割イメージ ・PJマネージャー：新規案件の提案活動～システム開発～提供後の保守までを統括するポジション ・PJリーダ：マネージャの下で、一定の技術領域をチームを纏めて進めていくポジション 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 【ポジションの魅力、やりがい】 ・提案活動では、顧客が持つ難易度の高いミッションに挑戦でき、また、社内外の多くのサービス・技術と深く関わることができます。 (最近の流れは、クラウド活用・サービス適用・プラットフォーム組成・DX関連ソリューション[融資業務など]が多いです) ・標準的なシステム開発プロセスに沿った開発を通して、SEとしてのスキル習得ができ、将来に向けた成長の喜びを感じる事ができます。 ・ご自身が開発に携わったシステムが世に出て行くことで、社会に貢献できます。 【キャリアパス】 ・メンバー／リーダ／マネージャの各役割を通じて、スキル向上と経験値の蓄積を行い、市場価値を高めることが可能です。 ・提案活動からシステム開発までを行うSIerとして、最終的にはプロジェクト全体を見渡すポジションで仕事ができます。 ・上記活動を通してITSSレベル5以上のPM、または経験豊富なITAへ成長できるような機会を提供し、それを支援します。 【働く環境】 ・配属組織/チーム：10～20名のチーム、30代の若手中心。 ・働き方：提案活動などの社内業務であれば在宅勤務も可。 システム開発後は顧客職場での実施が主。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 ・ITエンジニアとしてシステム開発に携わった経験 ・多数のステークホルダー間調整を円滑に推進するためのコミュニケーション・ネゴシエーションスキル 【歓迎条件】 ・何らかのクラウド関連知識(AWS/Azure/GCP)やクラウドサービスの適用経験を有する方 ・SEとして顧客もしくは社内とコミニュケーションを取り、システム開発を行った経験のある方 ・多数のステークホルダー間調整を円滑に推進するためのコミュニケーション・ネゴシエーションスキルのある方 【求める人物像】 ・チャレンジ(開拓者精神) ・カスタマー・フォーカス(誠) 【最終学歴】 ・大卒以上 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	450 万円 ～ 750 万円
勤務地	フェーズによって異なります。 提案時：主に在宅勤務。必要に応じて日立拠点勤務(東京近郊) システム開発時：顧客先(東京近郊)
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 1920年2月1日（創業：1910年） 資本金 463,417百万円 従業員数 連結：268,655名、単体：28,111名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
Recruiting No.	01002978002078
ひとことコメント	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html