株式会社 日立製作所 中部地区の金融機関関連でのシステム開発・構築SE、プロジェクト推進【名古屋】

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仕事内容	【職務概要】 中部地区の金融機関向けの対応 ・地域金融機関、金融機関関連向けシステム企画／プロジェクト運営／アプリケーション設計・開発／システム設計・開発 【職務詳細】 ・システム化構想策定、要件定義支援などの上流工程の推進 ・システム化提案 ・システム導入及び業務アプリケーション開発プロジェクトのマネジメント ・システム構築 ・パブリッククラウド(AWS／Azure)へのクラウドリフト・シフト計画の策定／リスト・シフトプロジェクトの推進 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ・金融機関向け(地域金融機関、金融機関関連)向け、IT化企画コンサル／システム化提案／プロジェクトマネジメント／業務アプリケーション開発／システム構築 ・金融機関(地域金融機関、金融機関関連)向け、業務アプリケーション開発・システム開発 ・パブリッククラウド技術(AWS／Azure) ・データ分析／AI関連技術 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・幅広い製品／技術を用いた金融システムを上流から稼働・運用保守業務まで経験でき、キャリアを形成できる ・顧客に近い立場で職務を遂行することができ、ITスキルのみならず業務スキルも蓄積できる ・やり遂げることで社会や地域への貢献ができ、大きな達成感も得られる 【働く環境】 ・地域金融機関事業におけるIT/OT分野を管轄するフロント本部です。 ・その中で、配属組織となるフロント第二部は、地区毎のアカウントに切り分けた部組織の内、中部、関西以西を管掌しているシステムエンジニアの部隊です。 ・配属組織は社員70名規模、若手～ベテランまで幅広い年齢層が所属しています。 ・顧客先にシステムエンジニアを配置し、お客様に対して極め細やかなサービスを提供しています。 ・配属先で関わるプロジェクトは、いずれも社会を支える金融を支えるシステムに関するものであり、業務を通して社会的な役割を強く感じることが出来ます。 ・顧客先業務となり、出社と在宅を組合わせた勤務形態となります。 ・将来的なキャリアアップを目的とした転勤の可能性有り(関東圏含む)
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 以下すべてのご経験やスキルをお持ちの方： 1社内外関係者との良好な関係を構築し、折衝・調整ができるコミュニケーション能力を有すること 2システム開発／アプリケーション開発作業経験 【歓迎条件】 ・顧客と仕様、工数、金額折衝ができる人財 ・銀行業務ノウハウを保有(銀行業務に関するシステム提供経験でも可) ・プロジェクトマネジメント経験を保有 ・パブリッククラウド、マイクロサービス、BaaS、ITコンサルティングに関連する業務経験を保有 【求める人物像】 ・コミュニケーション・調整能力を有し、また、リーダーとして関係者をまとめて事業の推進することが出来る。 ・さまざまなことに対してモチベーション高く取り組むことが出来る。 ・常に好奇心を持ち、あらゆるツールを駆使して情報を収集し、根気強く課題に取り込むことが出来る。 【最終学歴】 ・大卒以上 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	600 万円 ～ 750 万円
勤務地	愛知県名古屋市
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 1920年2月1日（創業：1910年） 資本金 463,417百万円 従業員数 連結：268,655名、単体：28,111名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
Recruiting No.	01002978001668
ひとことコメント	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html