NEW 株式会社 日立製作所 システム・サービスの提案・開発を牽引するシステムエンジニア(金融機関向け)

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勤務地	東京都、神奈川県
想定年収	7,300,000～9,700,000円
推奨年齢	20代
仕事内容	【職務概要】 ・インフラストラクチャー、アプリケーション、データなど、システム全体の資源に関して設計を担当する。 そして、これらの職務を業務の取り纏め者として、組織内のメンバーの進捗管理、収支・資産の管理を行う。 ・組織の方針および関連する規制規範に関する理解と詳細な知識を維持し、最新情報を把握する。 求められる基準を遵守して自らの業務を遂行することを徹底する。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ●金融分野(ノンバンク分野)のお客様システムの開発、保守・運用 ・AI、クラウド(AWS・GCP・Azure)、サーバ機器、ストレージ機器、ネットワーク機器、HCI ・Linux、Windows、Cisco、BigIP、Java、shell、Zabbix、PostgreSQL、Oracle 【職務詳細】 ・ビジネスに不可欠なストレージ、データセンター、クライアント／サーバー環境を設計、および選択して、業界のベストプラクティスに従ってシステム全体のアーキテクチャを設計する。 ・ウェブサイト、ポータル、アプリケーションソフトウェアの質を改善するための技術開発を検討し、提言する。 ・社外の最新技術動向や新たな問題について調べ、詳細に理解して、組織に対する影響や有用性の評価を行う。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・銀行システムやクレジットカード決済事業など社会生活に係る重要な業務に関する提案、ミッションクリティカルなシステム開発となる為、社会貢献度が高く、やりがいを感じられる。 ・また、AI、クラウド、アプリケーション、インフラ、ネットワークなどの幅広い技術やスキルに触れる事ができ、上流～下流までを一気通貫で経験する事が可能なポジション。 ・将来においては、1エンジニアとしてスペシャリストを目指す道や、大規模開発プロジェクトのPMや組織の経営層へのキャリアアップなどを目指すことが可能。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 以下両方のご経験やスキルをお持ちの方： 1システムエンジニアとして、インフラ開発、またはアプリケーション開発に従事した経験を有する方 2複数の関係者が関与するため、ヒューマンスキルとして他者と良い関係を構築・維持できる方 【歓迎条件】 ・AWS、GCP、Azureといったクラウドを用いたシステム開発経験を有する方 ・PMP資格を有する方 ・情報処理技術者試験にて「システムアーキテクト」「ネットワークスペシャリスト」「データベースペシャリスト」の資格を有する方 ・市場分析、顧客分析、拡販戦略の立案、提案作成などのマーケティングの経験を有する方 ・PCIDSS(クレジットカード会員の情報を保護することを目的に定められた、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準)の知識を保有している方 【求める人物像】 ・チームメンバを束ねて、プロジェクトを推し進めることができる ・意思を持って最後までやり切る ・諦めない／負けず嫌いなマインドを持っている ・ハードネゴシエーションできる ・成長意欲がある ・ルールや行動規範を遵守する 【最終学歴】 ・学歴不問 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 1920年2月1日（創業：1910年） 資本金 463,417百万円 従業員数 連結：268,655名、単体：28,111名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
Recruiting No.	01002978001584
ひとことコメント	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html