株式会社 日立製作所 製造業におけるSAPコンサルタント／大阪

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仕事内容	【職務概要】 ・上流工程として企業構想策定、IT構想策定の実施 ・システム化計画のプランニング ・システム化計画から要件定義工程の推進 ・要件定義を踏まえSAPプロジェクト構築推進 【職務詳細】 ・SAP事業戦略に基づき、SAPの導入、サービス事業を推進するために、SAPの技術習得と、ITプロセス(SAPプロジェクトの進め方、プロジェクト管理、サービス管理)を理解し、プロジェクトマネージャを補佐してプロジェクト全体、もしくは一部のチームの管理(スケジューリング、作業の割当、進捗、課題管理)を主体的に遂行する。 ・課題に対しては、根本的な原因を突き止め、対策の実行、上長への改善提案を行う。 ・また、各ステークホルダー(顧客、パートナー、チームメンバ)と良好なコミュニケーションを図り、プロジェクトを円滑に推進し、プロジェクトの成功に貢献する。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・グローバル企業とSAPをベースに将来に向かっての戦略立案を検討する場に参画・経験できる。 ・SAP S4のみならず、業界バリューチェーンを含めた改革プロジェクトに参画・経験できる。 ・同社は過去数1,000社の導入実績があり、数100名のSAPコンサルタントが在籍。自身のキャリアップの機会を得る事ができる。 【働く環境】 ●配属組織／チームについて ・部内でSAP案件に従事しているメンバは数名ですが、他本部/部、パートナー各社のSAPメンバと連携、情報共有をしながらビジネスを進めています。 ・基幹システムのため、長年のお付き合いになるお客様も多く、お客様との信頼関係を重視しており、その一環として積極的な情報発信を心がけています。 ●働き方について ・在宅勤務を主体にしているメンバが多いですが、状況に合わせてフレキシブルにお選びいただけます。 案件によっては、ご相談の上、関西に勤務しつつ、リモート主体で関西以外のお客様を担当いただくこともあります。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 ・SAPコンサルタント -業務コンサルタント/SAPエンジニア ・要件定義～本稼働までをSAPコンサルとして経験していること 【歓迎要件】 ・SCM/ECM領域の構想策定段階からのPJ経験 ・SAP大規模PJのPMまたはPL経験者 ・英語TOEIC(650点以上)若しくは海外エンジニアとコミュニケーションが可能なことが望ましい 【求める人物像】 ・自身の担当領域範囲にこだわることなく、同社内外と積極的に連携した幅広い活動ができる方 ・特に上流工程において、お客様/社内をリーディングできるコミュニケーション能力をもった方 ・自律的に提案・調整動ける方 ・組織内のメンバー育成にも尽力いただける方 【最終学歴】 ・短大・専門卒以上 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	30代
想定年収	700 万円 ～ 1000 万円
勤務地	大阪府大阪市北区中之島二丁目3番18号（中之島フェスティバルタワー）
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 1920年2月1日（創業：1910年） 資本金 463,417百万円 従業員数 連結：268,655名、単体：28,111名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
Recruiting No.	01002978001483
ひとことコメント	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html