株式会社 日立製作所 プロジェクトマネージャー(社会インフラ関係のDX事業開拓、システム全般)

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仕事内容	【職務概要】 ・上下水道を始めたとした国内外の社会インフラ分野におけるDX事業開拓 ・クラウド・プラットフォーム、WEBサービス、監視制御等を始めとしたIoTシステムのコンサル、提案、設計・開発、SI、維持管理をトータルでソリューション提供 【ミッション／期待する役割・責任】 ・上下水道を始めたとした国内外の社会インフラ分野におけるDX事業開拓やIoTシステムのライフサイクル全般(コンサル、提案、設計・開発、SI、維持管理サービス)にかかわるプロジェクトマネジメント業務。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ・上下水道、環境、レジリエンスなど国内外の社会インフラシステムにおけるIT、OTを活用したデジタルソリューションの展開 【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】 ・トータルとしてのシームレス・ソリューションを展開し、全体最適化に資するシステム構築を行うことで、同社の進める事業推進の一翼を担っていただきます。 ・持続的な事業成長に向けた新ソリューションの創生、展開に携わっていただきます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 ・IT、OTシステム構築にかかわるプロジェクトマネジメント業務、開発、設計のいずれかのご経験をお持ちの方 【歓迎要件】 ・技術士(上下水道、情報工学、電気電子、経営工学など) ・IPA情報処理技術者(高度区分)、情報処理安全確保支援士、PMP、各種ベンダ資格など ・監理技術者資格者証(電気通信、電気) ・「ビジネスレベルの英語力」(英会話での打ち合わせに支障のないレベル)TOEIC600 【求める人物像】 ・コミュニケーション力、リーダーシップ、主体的に行動できる方 ・好奇心旺盛で新しいことにチャレンジすることに積極的な方 ・情報処理系知識、幅広い情報収集力(必要な知識は配属後に学ぶことも可) ・情報処理、通信などの新しい技術に興味があり、貪欲に学ぶ姿勢のある方 ・関連部署、グループ会社、各種パートナー会社など、幅広いメンバーとチームを組み、相互に協力しながら、強力にプロジェクトを推進できる方 【最終学歴】 ・大卒以上 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	700 万円 ～ 1000 万円
勤務地	東京都
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 1920年2月1日（創業：1910年） 資本金 463,417百万円 従業員数 連結：268,655名、単体：28,111名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
Recruiting No.	01002978001458
ひとことコメント	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html