求人情報詳細
NEW SCSK株式会社 企業法務／在宅可
正社員
| 仕事内容 | ◆組織について 法務部の業務は1取締役会・株主総会などコーポレート系業務、2契約や知財などビジネス面での支援業務、3コンプライアンス推進を大きく3つの分野があります。 ◆職務内容・担当業務 法務部としては以下の役割があり、担当業務は経験や希望を考慮の上、相談となります。 1コーポレート系業務 会社経営の中核となる会議や経営戦略をサポートする業務であり、主に会社法等の専門知識 が必要となります。 ・取締役会、株主総会運営 ・ガバナンス関係業務 ・組織再編、M＆A対応の法的支援 2契約・知財などビジネス支援業務 従来は契約書の審査業務の割合が高かったですが、近年は新たなビジネスに対する相談事案が増えており、例えば、金融であれば資金決済法、マネーロンダリングなどの業界規制等の知識、モビリティであれば海外も含めた自動車業界の動向や知見が必要など事業分野毎の多様なニーズに対して対応し、そしてこれらの相談事案をリードしていくことが業務となります。 ・各事業分野の推進のための契約・法的相談、提案 ・知財管理、推進、提案 3コンプライアンス推進業務 委員会や各種コンプライアンス企画を通して、SCSKグループ全体のコンプライアンスやインテグリティの浸透を推進しています。 ・コンプライアンス、インテグリティの推進・企画 ・個人情報、各種業法規制の対応 ◆役割・ポジション メンバー、場合によりライン職候補 ◆このポジションの魅力・将来のキャリアパス コーポ―レート系業務であれば、1兆円企業を目指す経営の中核を支援する経験ができますし、契約・知財などのビジネス支援業務ならITサービスに期待される業界や技術などそのフィールドは広い為、多種多様なニーズへの対応を経験することができます。また、コンプライアンス推進業務であれば、SCSKグループ全体のインテグリティ推進企画等に携わることができます。担当業務は経験や希望等も考慮し相談となりますが、ローテーションもあり長く広い経験を積むことが可能で、将来的には各業務における責任者を担っていただくことを期待しています。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
◆必須条件・企業法務、弁護士事務所の実務経験 ◆歓迎条件 ・国内、国外の弁護士資格 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||||
| 勤務地 | 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント 東京都江東区豊洲3-2-24 豊洲フォレシア |
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| 勤務時間 | 09:00-17:30 ※フレックスタイム制(コアタイム無し) |
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| 休日・休暇 | 完全週休2日制（土・日）、祝日および年末年始、有給休暇、結婚休暇、マタニティ休暇、配偶者の出産休暇、産前産後休暇、子の看護休暇、介護休暇、両立支援休暇、ボランティア休暇、バックアップ休暇など | ||||||||||||
| 試用期間 | ３ヶ月 | ||||||||||||
| 加入保険 | 社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険） | ||||||||||||
| 受動喫煙対策の有無 | 有 屋内禁煙（所定就業時間中の喫煙禁止） |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 大手総合商社グループのシステムインテグレーター。 住商情報システム(株)と(株)CSKが合併して誕生。 ＜働き方について＞ ●働きやすく、やりがいのある会社に向けて、2013年から「より効率的(スマート)」に「働き(ワーク)」、「目標(有給休暇20日取得、平均月間残業20時間未満)に挑戦する(チャレンジ)」ための取り組み『スマートワーク・チャレンジ20』をスタート。平均残業時間の削減や、有給休暇取得日数で大きな成果を上げつつある。 【例】 ・残業削減を進める上で、一つの障壁になっていた「残業手当の減少」を目標達成時にインセンティブとして支給することで社員へ還元。全正社員に残業時間の有無に関わらず、34時間または20時間の残業手当相当額を手当として、従来の所定月額給与に一律上乗せ支給。これにより残業手当の減少を意識することなく、一層効率的な働き方を追求している。 ・リモート環境でも、十分なコミュニケーションがとれることから、在宅勤務の一層の活用を推進することで介護・育児の両立支援の拡充を図るなど、社員のライフスタイルに合わせた多様な働き方を実現。 ●仕事と家庭の両立を支援し、社員が安心して働ける職場を目指すための取り組みとして、柔軟な勤務体系の整備や休業・休暇の各種制度・施策の拡充を図っている。 【例】 ・フレックスタイム制は全社員が利用可能な制度としており、さらに在宅勤務制度を入社1年以上の全社員が利用可能な制度に拡充。 ・育児に関連する主な両立支援制度として、妊娠期・育児期それぞれに両立支援制度がある。 ※育児休業は小学校入学前の子どもを対象に通算3年間分割での取得が可能。 休暇制度は両立支援休暇、配偶者出産休暇のほか、年間50日を上限として積立年次有給休暇の取得を可能にするなど、男性・女性に関わらず状況に応じて利用しやすい制度を導入している。 このほかにも、子どもを保育施設等に預けて育児休業などから復職する場合に保育料の一部を支給する制度や、ベビーシッターを利用した際の費用補助、両立に必要な転居費用の一部補助制度も設けている。 ※次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援企業としての認定を受け、「次世代認定マーク」(愛称:くるみん)を取得。 | ||||||||||||
| Recruiting No. | 01002110000783 |
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