SCSK株式会社 大手自動車会社向け事業企画／営業企画【在宅勤務可】(東京・大宮・宇都宮)

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仕事内容	入社後(直近)にご担当いただく職務(組織開発に関する業務がメインとなります。) ・組織エンゲージメント向上施策に関する検討 ・顧客との派遣並びに委託契約に関する見積・契約締結業務 ・顧客との関係構築並びに組織体制の可視化 ・モビリティ市場に関するマーケティング活動 将来的にご担当いただく職務(ソフトウエアサービス提供に向けた事業化検討) ・モビリティ社会におけるソフトウエアソリューションの検討 ・自社ブランドのソフトウエアサービス事業化に向けた戦略立案 ●業務イメージ(顧客への販売促進活動は直近はございません。) ・各部、課のマネージメント層やリーダー層と連携しながら、急拡大する組織の中で、 「どのように組織をより良くしていくか」といった観点での組織改善施策の検討 ・将来ビジョンである共創型ソフトウエアサービサのポジション確立に向けて、 関係部署と連携しながら、マネタイズに向けた戦略立案並びにブランディング施策 検討(将来に向けた検討) 過去の取り組み実績例(2024年度) 1人員増加に伴うサテライトオフィスの新設検討(企画～開所まで) 2当プロジェクトにおけるブランディング施策実施 3キャリア入社者に対するオンボーディング施策検討 4社員のエンゲージメント向上のための交流施策実施 5外部パートナーとの協業・戦略推進
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ●必須条件 以下のいずれかの経験がある方 ・製造業領域における大手・中堅顧客に対する営業及び折衝経験 ・営業チームにおけるリーダー(又はチームマネージメント)実務経験 ・製造業領域における事業企画、事業推進の経験がある方 ●歓迎条件 ・組織開発に関する経験がある方 ・人事関連(組織エンゲージメント、人材育成等)の実務経験がある方 ・社内外におけるマネージメントクラスとの折衝及び調整経験がある方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
勤務地	豊洲本社／宇都宮オフィス／大宮オフィス
企業データ	会社名 SCSK株式会社 設立 1969年10月25日 資本金 21,420百万円 従業員数 16,296名 (連結) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ・アプリケーション、ネットワーク、パッケージソフトなどに関する提案、設計、開発、運用、保守およびそのプロジェクト管理 ・情報システムに関するコンサルテーション、製品開発および情報技術戦略の立案 ・顧客ニーズに応じたシステム・インテグレーション、パッケージ・インテグレーション、エンジニアリング・ソリューション、ネットワーク・ソリューションの提供 ・ハードウェアおよびソフトウェアの輸入・販売 ・テクニカルサポートをはじめ、カスタマーサポート、ヘルプデスクサービスのほか、国内外のBPOセンターにより、効率的なバックオフィス業務の提供
Recruiting No.	01002110000709
ひとことコメント	大手総合商社グループのシステムインテグレーター。 住商情報システム(株)と(株)CSKが合併して誕生。 ＜働き方について＞ ●働きやすく、やりがいのある会社に向けて、2013年から「より効率的(スマート)」に「働き(ワーク)」、「目標(有給休暇20日取得、平均月間残業20時間未満)に挑戦する(チャレンジ)」ための取り組み『スマートワーク・チャレンジ20』をスタート。平均残業時間の削減や、有給休暇取得日数で大きな成果を上げつつある。 【例】 ・残業削減を進める上で、一つの障壁になっていた「残業手当の減少」を目標達成時にインセンティブとして支給することで社員へ還元。全正社員に残業時間の有無に関わらず、34時間または20時間の残業手当相当額を手当として、従来の所定月額給与に一律上乗せ支給。これにより残業手当の減少を意識することなく、一層効率的な働き方を追求している。 ・リモート環境でも、十分なコミュニケーションがとれることから、在宅勤務の一層の活用を推進することで介護・育児の両立支援の拡充を図るなど、社員のライフスタイルに合わせた多様な働き方を実現。 ●仕事と家庭の両立を支援し、社員が安心して働ける職場を目指すための取り組みとして、柔軟な勤務体系の整備や休業・休暇の各種制度・施策の拡充を図っている。 【例】 ・フレックスタイム制は全社員が利用可能な制度としており、さらに在宅勤務制度を入社1年以上の全社員が利用可能な制度に拡充。 ・育児に関連する主な両立支援制度として、妊娠期・育児期それぞれに両立支援制度がある。 ※育児休業は小学校入学前の子どもを対象に通算3年間分割での取得が可能。 休暇制度は両立支援休暇、配偶者出産休暇のほか、年間50日を上限として積立年次有給休暇の取得を可能にするなど、男性・女性に関わらず状況に応じて利用しやすい制度を導入している。 このほかにも、子どもを保育施設等に預けて育児休業などから復職する場合に保育料の一部を支給する制度や、ベビーシッターを利用した際の費用補助、両立に必要な転居費用の一部補助制度も設けている。 ※次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援企業としての認定を受け、「次世代認定マーク」(愛称:くるみん)を取得。大手総合商社グループのシステムインテグレーター。 住商情報システム(株)と(株)CSKが合併して誕生。 ＜働き方について＞ ●働きやすく、やりがいのある会社に向けて、2013年から「より効率的(スマート)」に「働き(ワーク)」、「目標(有給休暇20日取得、平均月間残業20時間未満)に挑戦する(チャレンジ)」ための取り組み『スマートワーク・チャレンジ20』をスタート。平均残業時間の削減や、有給休暇取得日数で大きな成果を上げつつある。 【例】 ・残業削減を進める上で、一つの障壁になっていた「残業手当の減少」を目標達成時にインセンティブとして支給することで社員へ還元。全正社員に残業時間の有無に関わらず、34時間または20時間の残業手当相当額を手当として、従来の所定月額給与に一律上乗せ支給。これにより残業手当の減少を意識することなく、一層効率的な働き方を追求している。 ・リモート環境でも、十分なコミュニケーションがとれることから、在宅勤務の一層の活用を推進することで介護・育児の両立支援の拡充を図るなど、社員のライフスタイルに合わせた多様な働き方を実現。 ●仕事と家庭の両立を支援し、社員が安心して働ける職場を目指すための取り組みとして、柔軟な勤務体系の整備や休業・休暇の各種制度・施策の拡充を図っている。 【例】 ・フレックスタイム制は全社員が利用可能な制度としており、さらに在宅勤務制度を入社1年以上の全社員が利用可能な制度に拡充。 ・育児に関連する主な両立支援制度として、妊娠期・育児期それぞれに両立支援制度がある。 ※育児休業は小学校入学前の子どもを対象に通算3年間分割での取得が可能。 休暇制度は両立支援休暇、配偶者出産休暇のほか、年間50日を上限として積立年次有給休暇の取得を可能にするなど、男性・女性に関わらず状況に応じて利用しやすい制度を導入している。 このほかにも、子どもを保育施設等に預けて育児休業などから復職する場合に保育料の一部を支給する制度や、ベビーシッターを利用した際の費用補助、両立に必要な転居費用の一部補助制度も設けている。 ※次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援企業としての認定を受け、「次世代認定マーク」(愛称:くるみん)を取得。