SCSK株式会社 大口顧客向けサービス企画/プロジェクトマネージャ(大阪)

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仕事内容	●職務内容・担当業務 西日本のITアウトソーシング大口顧客やデータセンター顧客を中心に、お客様の課題やニーズに応じたITサービスについて、運用、改善提案、企画、要件定義、設計、構築を行っていただきます。 ITサービスの企画、提案、設計・構築を行っていただきます。 ・ITサービス提供の各種提案作成、顧客向け提案 ・顧客に提供する各種ITサービスの設計、構築、導入及びその支援 [2] 同社顧客向けITサービスの運用業務 ・システム管理業務 オンサイトやクラウドサービス提供に必要なサーバ、ストレージ、 ネットワーク等のシステム管理、障害対応、問題対応、継続的改善 ・サービスマネジメント業務 オンサイト・クラウドサービス提供に必要なITサービスマネジメント及び継続的改善 [3] リモート運用サービスの設計・管理 ・運用設計 運用サービス全体設計・自動化推進・改善提案 ・運用スケジュール管理・サービスレベル管理、測定、運用報告、改善、体制整備 ●開発環境/商材の説明 ・AWS/Azure/GCPを中心としたパブリッククラウド環境 ・グローバル対応、データセンター、シェアードサービス ・その他、同社の取り扱いソリューション(顧客課題対応) ●役割・ポジション リーダー／リーダー候補/スペシャリスト ●このポジションの魅力・将来のキャリアパス ●課題やニーズを汲み取りながら、顧客と直接向き合って検討、企画、実行することができ、インフラ領域におけるITサービス全体をマネジメントしていくやりがいがあります。 ●ITサービスマネジメントというと運用主体のイメージをお持ちかもしれませんが、日々の運用業務から得た課題や新たなニーズに対して、フルスタックな技術知識をもってアグレッシブに提案・改善していくことを期待しているポジションです。 ●社内外の要素技術者と連携チームで実践する事も多く、顧客交渉やクラウドを軸としたシステムデザイン経験、プロジェクト管理等、幅広いフェーズでのスキルが身につきます。 ●将来的には、ご自身の志向に応じてプロジェクトマネージャ、管理職といったキャリアパスがあり、役割と責任範囲を拡大・向上させていくことが可能です。 ●社内公募・FA制度が整備されており、キャリアパスの見直しにも柔軟に対応できます。 ●研修 本人が自ら選択して受講できる社内研修制度が整備されています。 (ビジネススキル、専門スキル、グローバルスキル、etc)
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ●必須条件 以下いずれかのご経験がある方 ・ITサービス構築におけるプロジェクトのリーダー経験 ・AWS、Azure、Googleのクラウドの構築経験 [1] 同社ITアウトソーシング重要顧客に対するインフラ領域のサービス企画、インフラ設計・構築 [2] リモート運用サービスの設計・管理 ・サーバー(Windows、Linux)／クライアント(MS系)、JOB運用システム、 ネットワーク設計及びサービスデスク業務いずれかの実務経験 [3] 同社ITアウトソーシングサービスの運用業務 ・インフラ構築プロジェクト或いは運用業務のリーダー経験 ・仮想化、OS(Windows、Linux)、ネットワーク、負荷分散装置などの技術的スキル(すべてのスキルを有している必要はありません) ●歓迎条件 下記のいずれかの業務経験、資格保有があれば歓迎します。 ・プロジェクト管理経験者 ・各種ベンダー資格保有者(AWS、Google、Microsoft、Cisco、ITILなど) ・情報処理技術者試験 [1] 同社ITアウトソーシング顧客に対するインフラ領域のサービス企画・設計・構築 ・シェル、スクリプトなどのコーディング経験 ・AWS、Azureなどのクラウド技術、構築・運用経験 [2] リモート運用サービスの設計・管理 ・運用の自動化に関する知識、経験 ・シェルスクリプトの知識、経験 [3] 同社ITアウトソーシングサービスの運用業務 ・シェル、スクリプトなどのコーディング経験 ・AWS、Azureなどのクラウド技術、構築・運用経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
勤務地	大阪府大阪市中央区北浜1-8-16 大阪証券取引所ビル 大阪府豊中市新千里西町1-2-2 住友商事千里ビル
企業データ	会社名 SCSK株式会社 設立 1969年10月25日 資本金 21,420百万円 従業員数 16,296名 (連結) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ・アプリケーション、ネットワーク、パッケージソフトなどに関する提案、設計、開発、運用、保守およびそのプロジェクト管理 ・情報システムに関するコンサルテーション、製品開発および情報技術戦略の立案 ・顧客ニーズに応じたシステム・インテグレーション、パッケージ・インテグレーション、エンジニアリング・ソリューション、ネットワーク・ソリューションの提供 ・ハードウェアおよびソフトウェアの輸入・販売 ・テクニカルサポートをはじめ、カスタマーサポート、ヘルプデスクサービスのほか、国内外のBPOセンターにより、効率的なバックオフィス業務の提供
Recruiting No.	01002110000377
ひとことコメント	大手総合商社グループのシステムインテグレーター。 住商情報システム(株)と(株)CSKが合併して誕生。 ＜働き方について＞ ●働きやすく、やりがいのある会社に向けて、2013年から「より効率的(スマート)」に「働き(ワーク)」、「目標(有給休暇20日取得、平均月間残業20時間未満)に挑戦する(チャレンジ)」ための取り組み『スマートワーク・チャレンジ20』をスタート。平均残業時間の削減や、有給休暇取得日数で大きな成果を上げつつある。 【例】 ・残業削減を進める上で、一つの障壁になっていた「残業手当の減少」を目標達成時にインセンティブとして支給することで社員へ還元。全正社員に残業時間の有無に関わらず、34時間または20時間の残業手当相当額を手当として、従来の所定月額給与に一律上乗せ支給。これにより残業手当の減少を意識することなく、一層効率的な働き方を追求している。 ・リモート環境でも、十分なコミュニケーションがとれることから、在宅勤務の一層の活用を推進することで介護・育児の両立支援の拡充を図るなど、社員のライフスタイルに合わせた多様な働き方を実現。 ●仕事と家庭の両立を支援し、社員が安心して働ける職場を目指すための取り組みとして、柔軟な勤務体系の整備や休業・休暇の各種制度・施策の拡充を図っている。 【例】 ・フレックスタイム制は全社員が利用可能な制度としており、さらに在宅勤務制度を入社1年以上の全社員が利用可能な制度に拡充。 ・育児に関連する主な両立支援制度として、妊娠期・育児期それぞれに両立支援制度がある。 ※育児休業は小学校入学前の子どもを対象に通算3年間分割での取得が可能。 休暇制度は両立支援休暇、配偶者出産休暇のほか、年間50日を上限として積立年次有給休暇の取得を可能にするなど、男性・女性に関わらず状況に応じて利用しやすい制度を導入している。 このほかにも、子どもを保育施設等に預けて育児休業などから復職する場合に保育料の一部を支給する制度や、ベビーシッターを利用した際の費用補助、両立に必要な転居費用の一部補助制度も設けている。 ※次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援企業としての認定を受け、「次世代認定マーク」(愛称:くるみん)を取得。大手総合商社グループのシステムインテグレーター。 住商情報システム(株)と(株)CSKが合併して誕生。 ＜働き方について＞ ●働きやすく、やりがいのある会社に向けて、2013年から「より効率的(スマート)」に「働き(ワーク)」、「目標(有給休暇20日取得、平均月間残業20時間未満)に挑戦する(チャレンジ)」ための取り組み『スマートワーク・チャレンジ20』をスタート。平均残業時間の削減や、有給休暇取得日数で大きな成果を上げつつある。 【例】 ・残業削減を進める上で、一つの障壁になっていた「残業手当の減少」を目標達成時にインセンティブとして支給することで社員へ還元。全正社員に残業時間の有無に関わらず、34時間または20時間の残業手当相当額を手当として、従来の所定月額給与に一律上乗せ支給。これにより残業手当の減少を意識することなく、一層効率的な働き方を追求している。 ・リモート環境でも、十分なコミュニケーションがとれることから、在宅勤務の一層の活用を推進することで介護・育児の両立支援の拡充を図るなど、社員のライフスタイルに合わせた多様な働き方を実現。 ●仕事と家庭の両立を支援し、社員が安心して働ける職場を目指すための取り組みとして、柔軟な勤務体系の整備や休業・休暇の各種制度・施策の拡充を図っている。 【例】 ・フレックスタイム制は全社員が利用可能な制度としており、さらに在宅勤務制度を入社1年以上の全社員が利用可能な制度に拡充。 ・育児に関連する主な両立支援制度として、妊娠期・育児期それぞれに両立支援制度がある。 ※育児休業は小学校入学前の子どもを対象に通算3年間分割での取得が可能。 休暇制度は両立支援休暇、配偶者出産休暇のほか、年間50日を上限として積立年次有給休暇の取得を可能にするなど、男性・女性に関わらず状況に応じて利用しやすい制度を導入している。 このほかにも、子どもを保育施設等に預けて育児休業などから復職する場合に保育料の一部を支給する制度や、ベビーシッターを利用した際の費用補助、両立に必要な転居費用の一部補助制度も設けている。 ※次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援企業としての認定を受け、「次世代認定マーク」(愛称:くるみん)を取得。