三井物産株式会社 LNGトレード事業のDX戦略策定・システム開発／東京

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仕事内容	LNGトレード事業のDX戦略策定およびシステム化に関する企画立案実行 ・フロント担当者が個別に行っているExcelベースのポジション管理フロントエンド業務システム化のプロジェクトマネジメント(要件定義、最適なソフトウェア/システム選定若しくは自主開発、ベンダーマネジメント) ・現行ETRM(Energy Trading Risk Management)システムの継続利用アップグレード、または他システムへの切替検討と実行 ・生産性向上やデータ一元化利活用に資するシステム導入の企画推進 ※雇用形態：有期雇用/一般嘱託職員
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ・システム方針策定・開発・運用における実務経験 ・クラウド、データベース、セキュリティ、UI/UX設計、プロジェクトマネジメント等の幅広い分野での知見 ・金融・コモディティトレード分野、またはリアルタイムで複雑なデータ処理が求められるシステム開発経験 ・ビジネスレベルの英語力(海外拠点・海外ベンダーとの円滑なコミュニケーションが可能な方) ・LNGトレード事業の業務プロセスを深く理解し、システムに落とし込める高度なコミュニケーション力・構想力 ・自律的に課題を発見し、周囲を巻き込みながらプロジェクトを推進できる方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	30代 40代 50代
想定年収	1500 万円 ～ 2500 万円
勤務地	東京都千代田区大手町一丁目2番1号
勤務時間	就業時間：09:15～17:30(フレックス勤務あり、応相談) 休憩時間：原則として午後0時45分～午後1時45分
休日・休暇	完全週休2日制（土・日）、祝祭日、年末年始休暇、年次有給休暇（時間単位での取得可）、結婚休暇、出産・出産付添休暇、介護休暇、その他各種有給休暇制度
試用期間	有り(3か月)
昇給・給与	賞与：年2回（夏期、冬期） ※経験・能力を考慮のうえ、入社時期に応じて、当社規定により決定します。
加入保険	各種社会保険完備
受動喫煙対策の有無	有 当社本店は全面禁煙
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 344,163,332,347円 従業員数 5,388名 (連結従業員数56,400名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
取材班による独自解説	日本を代表する総合商社。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、現在12隻のLNGタンカーを傭船し年間1千万トン超と総合商社としては最大規模のLNGトレーディング事業を手掛ける。 鉄鉱石、原油・ガスの権益では国内トップクラスの地位を揺るぎないものとしつつ、近年はアジア最大級の民間病院グループIHH Healthcare Berhad（IHH）を中核としたヘルスケア事業や、世界的なタンパク質需要を取り込む食料・ウェルネス事業などの強化に注力。 2023年3月期に連結純利益1兆円を達成して以降、資本効率を重視した「攻めの経営」を加速させており、個人の挑戦を尊ぶ「人の三井」の文化のもと、投資という既存の枠組みを超えた事業創造を続けている。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 エネルギーや金属資源などの資源分野を伸ばしつつ、更なる利益水準の底上げに向けて、利益の安定性が高い非資源において「化学品」と「生活産業」「次世代・機能推進」の3分野を中心に拡大していく方針。 例えば、化学品では米国とサウジアラビアでのメタノール製造事業、デンマークでの世界初のeメタノール(低炭素メタノール)事業、米国及びUAEにおけるクリーンアンモニア生産事業へ参画。米ルイジアナ州で25%を出資する世界最大規模の低炭素アンモニア工場（生産能力約140万トン/年）が2029年に稼働予定であり、火力発電所や船舶の代替燃料として高まる需要を取り込んでいる。 中期経営計画2026ではIndustrial Business Solutions、Global Energy Transition及びWellness Ecosystem Creationという3つの攻め筋を設定。その方向性を継承しつつ、次期中期経営計画を見据えた本部・ユニットを新設。 1. 「デジタル・電力ソリューション本部」の新設 エネルギーソリューション本部の電力事業領域とプロジェクト本部を統合し、新たにデジタル・電力ソリューション本部を設立することで規模感ある収益成長を実現。 2. 「総合エネルギーソリューション本部」の新設 エネルギーソリューション本部の次世代エネルギー領域とエネルギー第一本部を統合し、総合エネルギーソリューション本部を設立。 3. 「AI戦略推進ユニット」の設立 AIテクノロジーの加速度的な進化に対応するため、ICT事業本部長直轄組織としてAI戦略推進ユニットを設立。全社戦略を実現する主軸として現場へのAI実装を推進し、ビジネス創出を加速するだけでなく、AIと事業の融合を通じ、競争力を飛躍的に高めていく。 このように、1兆円規模の利益を安定的に創出するフェーズにありながら自己変革のスピードを緩めず、8つのオペレーティングセグメント、15の事業本部で常に複数の新規事業投資案件の検討が同時進行している。 デジタル化やグリーン化といった構造変化を「商機」と捉え、正解のない環境で自分が信じる仮説を仲間と共に実証していく過程を若手から裁量権を持って遂行できる環境。 社員のスキルや経歴、キャリア志向などを相互参照できる人材管理システム『Bloom（ブルーム）』を導入し、部門間の垣根を越えた連携や相乗効果も高まっている。 実際に、上述の低炭素アンモニア事業は、化学品とエネルギーなどいくつかの部門が一緒になり知見を組み合わせたもの。社内外・国内外問わず多様なステークホルダーを纏めて大きな案件を推進し、事業投資とトレードの両面から世界の産業基盤を支えるダイナミックなビジネスに携わることができる。
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