NEW 三井物産株式会社 デジタル総合戦略部(オープンポジション)[G/Rどちらでも可]【応募締切：2025年8月26日(火)12:00迄】

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仕事内容	【事業部・室として取り組んでいる事業・ミッション】 「わたしたちはデジタルの力で新たな価値を創ります」をPURPOSEとするデジタル総合戦略部では、DX総合戦略を掲げ、三井物産グローバル・グループにおけるデジタルを活用した経営課題の解決から、業務改革・新規事業創出まで、部門横断で各種プロジェクトを推進しています。 【新入メンバーに期待している具体的な業務内容】 現在キャリア採用を募集する以下の業務をスタート地点として、その後は本社のデジタル総合戦略部のみならず、当部の海外組織(Gのみ)、同社他部門(事業本部・コーポレート部門)、関係会社等で業務経験を積み、将来的にデジタル経営人材となり得る知識を習得します。 ●DX組織経営／DX戦略 ●DX組織経営／DX人材 ●DXコンサルティング／DX価値創造・向上 ●DXコンサルティング／DX R&D ●DXデータマネジメント ●DXセキュリティー ●DXプロジェクトマネジメント／DX基盤(アプリ・インフラ) 【組織として取り組んでいる課題/募集背景】 同社WEBサイトや有価証券報告書、統合報告書、人的資本レポート等に記載しているよう、三井物産グローバル・グループ全体でIT/DXの推進に向け取り組んでおり、これら活動を一緒に取り組む仲間を募集しています。 【キャリアパス/このポジションの魅力】 初期配属室の業務をスタートとして、今後、本社のデジタル総合戦略部のみならず当部の海外組織(Gのみ)、同社他部門(事業本部・コーポレート部門)、関係会社等で業務経験を積み、将来的にデジタル経営人材となり得る知識を習得します。 同社が有するグローバルに多岐に渡るビジネスをDigitalでTransformationし、活躍したい人材にはチャレンジしがいのある業務です。 【チームの雰囲気と特徴】 多様なバックグラウンドを持つ部員が、年次、経験を問わず自由に意見を交わすことができる風通しの良い職場環境です。全社DX推進に向け部員一同、業務に取り組んでいます。 【自社の強みとして案内したい事業】 三井物産のDX URL: https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/dx_comprehensive/index.html
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【WANT：経験・資格】 ・TOEIC800点以上 以下の募集条件のいずれかに関係する経験とスキル ●DX組織経営／DX戦略 ●DX組織経営／DX人材 ●DXコンサルティング／DX価値創造・向上 ●DXコンサルティング／DX R&D ●DXデータマネジメント ●DXセキュリティー ●DXプロジェクトマネジメント／DX基盤(アプリ・インフラ) 【求める人物像】 ・組織課題を正しく捉え、周囲を巻き込みながら課題解決に能動的に取り組む事ができる ・多岐にわたる社内外関係者の立場や考えを尊重し、丁寧なコミュニケーションにより、進む方向を決めることができる ・新しいものに興味を持ち、失敗から学んで次につなげることができる ・逆境に立ち向かい変革を粘り強く推進することができる ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	勤務地を以下より選択。定期的に勤務地の転換が可能。 ①Global：全国各地及び海外 ②Regional：原則として採用地と同一地域（地域支店・関係会社への出向含む）
勤務時間	フレックスタイム制度適用 コアタイム：10時～15時 フレキシブルタイム（始業）：5時～10時 フレキシブルタイム（終業）：15時～22時 休憩時間：11時～14時までの間の任意の1時間 標準勤務時間：7時間15分 ※非管理職従業員のみ適用 時間外労働 あり（24年3月期 月間平均残業時間：28.0時間） ※本店および国内支社勤務の非管理職従業員（嘱託社員は含まず）、所定労働時間ベース
休日・休暇	完全週休2日制（土・日）、祝祭日、年末年始休暇、年次有給休暇（時間単位での取得可）、結婚休暇、出産・出産付添休暇、介護休暇、その他各種有給休暇制度 ■休日125日　年間 土日・祝日、年末年始、及び有給休暇 ■育児休暇 産前産後それぞれ8週間の有給休暇 ■出産休暇 対象となる子が満1才到達後の最初の4月末迄または対象となる子が満1才6ヶ月に達する迄 ■生理休暇
試用期間	6ヶ月
昇給・給与	賞与：年2回（夏期、冬期） ※経験・能力を考慮のうえ、入社時期に応じて、当社規定により決定します。
加入保険	各種社会保険完備
受動喫煙対策の有無	有 当社本店は全面禁煙
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 343,441,628,595円 従業員数 5,419名 (連結従業員数53,602名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
取材班による独自解説	日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する
Recruiting No.	01002018000449