NEW 三井物産株式会社 コーポレートスタッフ部門／人事総務第一部/第二部／オープンポジション(CE)／[G/Rどちらでも可]【面談申込締切：2026年4月22日(水)18：00迄】

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仕事内容	【事業部・室として取り組んでいる事業・ミッション】 ・総合商社として、絶えず変化する多様な事業を支えているのは、そこで働く「人」に他なりません。人事総務第一部/人事総務第二部(以下、人事総務部門)は、その「人」を獲得し、同社で活躍していただくための人事戦略・人的資本経営の中核を担っています。 ・同社の競争力向上並びに強い「個」の実現に向けて、人事総務部門では、採用、育成、カルチャー醸成、健康・安全、人事制度の企画から実行まで、「人」「組織」「データ・システム」の切り口からグローバル・グループを含めて推進していきます。 【新入メンバーに期待している具体的な業務内容】 実際に担当いただく業務は、応募者の経験や志向に応じて柔軟に検討し、人事総務部門内の一部署に所属し業務を担っていただくことを想定しています。具体的な業務内容は以下のいずれか： ・人事諸制度・諸施策の企画・立案および運用 ・採用および育成・キャリア形成にわたる企画・立案・運用 ・海外事業体採用人材の活躍推進、ダイバーシティー経営の推進、人的資本に関わる情報発信 ・海外事業体への人事・総務領域業務の企画支援 ・次世代人事基盤システムの整備、人事データ利活用促進 【組織として取り組んでいる課題/募集背景】 ・日々変化する事業環境下、優れた経験と知識を持つ人材の獲得とリテイン ・多様な人材がやりがいを感じられる働き方の提案と実現 ・関連会社を含む三井物産グローバルグループの競争力・価値を高める施策の立案と実行 ・上記を支えるデータプラットフォーム整備と、データの利活用を通じた意思決定の高度化・効率化促進 【キャリアパス/このポジションの魅力】 ・グローバルかつ多様な事業を支える人事として、国内外問わず、本店・事業本部・事業会社における人事領域の企画・運営に主体的に取り組み、経験を積むことができる。 ・総合商社という多種多様な事業、かつそこへの距離が近い立場から多様な人事業務に取り組むことができる。 ・中～大規模のプロジェクトへの関与を通じて、プロジェクトマネジメントスキルを磨くことができる。 【チームの雰囲気と特徴】 事業本部や他コーポレート部門からのメンバーも多く、多様なバックグランドを持つ者がそれぞれの知見や経験を持ち寄りながら日々業務に取り組んでいます。 【自社の強みとして案内したい事業】 三井物産の人材マネジメント https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/human_resource_management/index.html HCレポート https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/human_resource_management/report/pdf/mitsui_HCR2025_jp.pdf 次世代人事総務システムプロジェクトに関するプレスリリース: https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2022/1242910_13389.html 日経産業新聞記事(有料会員限定閲覧可): https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0824Z0Y2A101C2000000/
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST：経験・資格】 ・人事総務領域での業務経験 ・TOEIC800点以上 【WANT：経験・資格】 ・人事総務領域での(制度運用のみならず)制度企画の経験 ・英語での人事総務業務の実務経験 ・海外事業体での実務経験 ・TOEIC900点以上 【求める人物像】 ・総合商社の多種多様な事業に対応する人事総務領域で能力発揮できる方 ・同社最大の資産である、人材の更なる活躍を導く施策をグローバルグループの観点から企画・実行し企業価値向上に貢献したい方 ・問題形成力・解決力を発揮しながら、全体最適に向けた着地点を見出し、完遂まで取り組むことができる方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代 30代
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	勤務地を以下より選択。定期的に勤務地の転換が可能。 [1] Global：全国各地及び海外 [2] Regional：原則として採用地と同一地域(地域支店・関係会社への出向含む)
勤務時間	フレックスタイム制度適用 コアタイム：10時～15時 フレキシブルタイム（始業）：5時～10時 フレキシブルタイム（終業）：15時～22時 休憩時間：11時～14時までの間の任意の1時間 標準勤務時間：7時間15分 ※非管理職従業員のみ適用
休日・休暇	完全週休2日制（土・日）、祝祭日、年末年始休暇、年次有給休暇（時間単位での取得可）、結婚休暇、出産・出産付添休暇、介護休暇、その他各種有給休暇制度
試用期間	6ヶ月
昇給・給与	賞与：年2回（夏期、冬期） ※経験・能力を考慮のうえ、入社時期に応じて、当社規定により決定します。
加入保険	各種社会保険完備
受動喫煙対策の有無	有 当社本店は全面禁煙
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 344,163,332,347円 従業員数 5,388名 (連結従業員数56,400名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
取材班による独自解説	日本を代表する総合商社。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、現在12隻のLNGタンカーを傭船し年間1千万トン超と総合商社としては最大規模のLNGトレーディング事業を手掛ける。 鉄鉱石、原油・ガスの権益では国内トップクラスの地位を揺るぎないものとしつつ、近年はアジア最大級の民間病院グループIHH Healthcare Berhad（IHH）を中核としたヘルスケア事業や、世界的なタンパク質需要を取り込む食料・ウェルネス事業などの強化に注力。 2023年3月期に連結純利益1兆円を達成して以降、資本効率を重視した「攻めの経営」を加速させており、個人の挑戦を尊ぶ「人の三井」の文化のもと、投資という既存の枠組みを超えた事業創造を続けている。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 エネルギーや金属資源などの資源分野を伸ばしつつ、更なる利益水準の底上げに向けて、利益の安定性が高い非資源において「化学品」と「生活産業」「次世代・機能推進」の3分野を中心に拡大していく方針。 例えば、化学品では米国とサウジアラビアでのメタノール製造事業、デンマークでの世界初のeメタノール(低炭素メタノール)事業、米国及びUAEにおけるクリーンアンモニア生産事業へ参画。米ルイジアナ州で25%を出資する世界最大規模の低炭素アンモニア工場（生産能力約140万トン/年）が2029年に稼働予定であり、火力発電所や船舶の代替燃料として高まる需要を取り込んでいる。 中期経営計画2026ではIndustrial Business Solutions、Global Energy Transition及びWellness Ecosystem Creationという3つの攻め筋を設定。その方向性を継承しつつ、次期中期経営計画を見据えた本部・ユニットを新設。 1. 「デジタル・電力ソリューション本部」の新設 エネルギーソリューション本部の電力事業領域とプロジェクト本部を統合し、新たにデジタル・電力ソリューション本部を設立することで規模感ある収益成長を実現。 2. 「総合エネルギーソリューション本部」の新設 エネルギーソリューション本部の次世代エネルギー領域とエネルギー第一本部を統合し、総合エネルギーソリューション本部を設立。 3. 「AI戦略推進ユニット」の設立 AIテクノロジーの加速度的な進化に対応するため、ICT事業本部長直轄組織としてAI戦略推進ユニットを設立。全社戦略を実現する主軸として現場へのAI実装を推進し、ビジネス創出を加速するだけでなく、AIと事業の融合を通じ、競争力を飛躍的に高めていく。 このように、1兆円規模の利益を安定的に創出するフェーズにありながら自己変革のスピードを緩めず、8つのオペレーティングセグメント、15の事業本部で常に複数の新規事業投資案件の検討が同時進行している。 デジタル化やグリーン化といった構造変化を「商機」と捉え、正解のない環境で自分が信じる仮説を仲間と共に実証していく過程を若手から裁量権を持って遂行できる環境。 社員のスキルや経歴、キャリア志向などを相互参照できる人材管理システム『Bloom（ブルーム）』を導入し、部門間の垣根を越えた連携や相乗効果も高まっている。 実際に、上述の低炭素アンモニア事業は、化学品とエネルギーなどいくつかの部門が一緒になり知見を組み合わせたもの。社内外・国内外問わず多様なステークホルダーを纏めて大きな案件を推進し、事業投資とトレードの両面から世界の産業基盤を支えるダイナミックなビジネスに携わることができる。
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