NEW 三井物産株式会社 人事総務第一部/人事総務第二部[G/Rどちらでも可]【応募締切：2025年4月30日(水)12:00迄】

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仕事内容	【事業部・室として取り組んでいる事業・ミッション】 ・総合商社として、絶えず変化する多様な事業を支えているのは、そこで働く「人」に他なりません。人事総務第一部/人事総務第二部(以下、人事総務部門)は、その人を獲得し、同社で活躍してもらうための人事戦略・人的資本経営の中核を担っています。 ・同社の競争力向上ならびに強い「個」の実現に向けて、人事総務部門では、採用、育成、カルチャー醸成、健康・安全、人事制度の企画から実行まで、「人」「組織」「データ・システム」の切り口からグローバル・グループを含めて推進していきます。 【新入メンバーに期待している具体的な業務内容】 実際に担当いただく業務は、応募者の経験や志向に応じて柔軟に検討し、人事総務部門内の一部署に所属し業務を担っていただくことを想定しています。具体的な業務内容は以下のいずれかです ・人事諸制度・諸施策の企画・立案および運用 ・採用および育成・キャリア形成にわたる企画・立案・運用 ・海外事業体採用人材の活躍推進、ダイバーシティー経営の推進、人的資本に関わる情報発信 ・海外事業体への人事・総務領域業務の企画支援 ・次世代人事基盤システムの整備、人事データ利活用促進 【組織として取り組んでいる課題/募集背景】 ・日々変化する事業環境下、優れた経験と知識を持つ人材の獲得とリテイン ・多様な人材がやりがいを感じられる働き方の提案と実現 ・関連会社を含む三井物産グローバルグループの競争力・価値を高める施策の立案と実行 ・上記を支えるデータプラットフォーム整備と、データの利活用を通じた意思決定の高度化・効率化促進 【キャリアパス/このポジションの魅力】 ・グローバルかつ多様な事業を支える人事として、国内外問わず、本店・事業本部・事業会社における人事領域の企画・運営に主体的に取り組み、経験を積むことができる。 ・総合商社という多種多様な事業、かつそこへの距離が近い立場から多様な人事業務に取り組むことができる。 ・中～大規模のプロジェクトへの関与を通じて、プロジェクトマネジメントスキルを磨くことができる。 【チームの雰囲気と特徴】 事業本部や他コーポレート部門からのメンバーも多く、多様な方がそれぞれの知見や経験を持ち寄りながら日々業務に取り組んでいます。 【自社の強みとして案内したい事業】 三井物産の人材マネジメント https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/human_resource_management/index.html HCレポート https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/human_resource_management/report/pdf/mitsui_HCR2024_jp.pdf 次世代人事総務システムプロジェクトに関するプレスリリース: https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2022/1242910_13389.html 日経産業新聞記事(有料会員限定閲覧可): https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0824Z0Y2A101C2000000/
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST：経験・資格】 ・人事総務領域での業務経験 ・TOEIC800点以上 【WANT：経験・資格】 ・人事総務領域での(制度運用のみならず)制度企画の経験 ・英語での人事総務業務の実務経験 ・海外事業体での実務経験 ・TOEIC900点以上 【求める人物像】 ・総合商社の多種多様な事業に対応する人事総務領域で能力発揮できる方 ・同社最大の資産である、人材のさらなる活躍を導く施策をグローバルグループの観点から企画・実行し企業価値向上に貢献したい方 ・問題形成力・解決力を発揮しながら、全体最適に向けた着地点を見い出し、完遂まで取り組むことができる方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	800 万円 ～ 1500 万円
勤務地	東京都千代田区大手町一丁目2番1号
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 343,441,628,595円 従業員数 5,419名 (連結従業員数53,602名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
Recruiting No.	01002018000392
ひとことコメント	日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する