求人情報詳細
NEW 三井物産株式会社 モビリティ第二本部(航空宇宙部 航空事業室/新事業創造室/次世代モビリティ事業開発室)【※2024年9月募集開始予定求人。内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。】
正社員
1000万円
勤務地 | 全国各地及び海外 | ||||||||||||
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想定年収 | 同社規定による交通費全額支給 初任給(2022年4月実績) 学卒:255,000円 院卒:290,000円 ※経験・能力を考慮のうえ、同社規定により決定します。 |
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推奨年齢 | 20代 | ||||||||||||
仕事内容 | 【募集部署の事業】 モビリティ第二本部では、船舶・航空・宇宙の各分野で事業を展開しています。 航空分野では、航空機および航空エンジンリース、航空機エンジン開発投資、旅客機の貨物機改修事業など航空関連投資を行なっております。その他、ヘリコプター・ビジネスジェットの輸入販売や次世代モビリティに関する事業開発を加えたグローバルプレーヤーとして業界プレゼンスを確立し、周辺ビジネスの展開・収益拡大を目指しています。 どの事業分野でも「環境と調和した新時代の輸送インフラ・サービスの提供」をミッションに掲げ、ビジネスを通じた輸送インフラの安定供給と、時代の変化を捉えた新時代のモビリティサービスの創造に取り組んでいます。 【具体的な担当業務】 下記で代表されるような事業をお任せする予定です。 世の中の潮流・構造変化を見据えた新たなビジネスモデル創出に取り組んでいます。 ●航空機及び航空エンジンリース事業・ヘリコプター・ビジネスジェット輸入販売事業、新たなモビリティ事業の開発業務ほか 【今後取り組む課題】 従来とは異なる新たなビジネスモデル・仕組みを構築するため、産業領域に深い知見とネットワークのあるメンバー、または、規模感のある新規ビジネスの立ち上げ・マネジメントができるメンバーを仲間として求めています。 【キャリアパス・このポジションの魅力】 国内外の現地法人・事業会社の駐在員や出向者と連携して、グローバル・マーケットを舞台に新しいビジネス・モデルの構築に挑戦することが出来ます。 【チームの雰囲気と特徴】 航空宇宙部では、皆で創り上げた事業戦略と計画に従い、チームワークを大切にしながら、航空・宇宙のそれぞれの分野で面白い仕事を創り上げることを意識しつつ、一人一人が活き活きと仕事に取り組んでいます。 【関連キーワード】 市場分析(業界全体)市況分析(価格相場) 企業分析 関係構築 ステークホルダー・マネジメント(複数社との関係構築/合意形成) BtoBマーケティング アセットポートフォリオ・マネジメント 新規投資案構想力(0→1) DD(交渉) DD(財務モデリング) DD(法務・契約実務) 投資ファイナンス組成・実行 事業計画作成・予実管理(将来計画・差異分析力) JV運営 ドキュメンテーション実務遂行 与信管理 フィナンシャル・ソリューション リース事業 交渉力 プロジェクト・マネジメント |
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経験・資格 | 【必須】 TOEIC800点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【求める人物像】 ・幅広い商品分野に対応出来る旺盛な好奇心と行動力、謙虚に学ぶ姿勢を持つ方 ・社内外関係者から信頼される魅力とチームワーク力を有する方 ・主体性・責任感に加え「情熱」を併せ持ち、困難な状況下でも最後迄やり切ることが出来る方 ・自らが積み上げてきた業務経験を活かして当本部の事業のValue Upに貢献出来る方 ※弊社は、各企業様に訪問し求人情報を取材する「法人営業担当」と、 転職希望者のご要望を承る「転職カウンセラー」を分業せず、 一人の担当者が一気通貫で担っております。 よって、求人情報の応募要件全てに該当しなくても、 企業様に対し、内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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企業データ |
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Recruiting No. | 01002018000353 | ||||||||||||
ひとことコメント | 日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年(明治9年)に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年(明治9年)に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する |
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