求人情報詳細
NEW 三井物産株式会社 モビリティ第二本部(船舶プロジェクト部 新造船プロジェクト室)【※2024年9月募集開始予定求人。内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。】
正社員
第二新卒
1000万円
勤務地 | 全国各地及び海外 | ||||||||||||
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想定年収 | 同社規定による交通費全額支給 初任給(2022年4月実績) 学卒:255,000円 院卒:290,000円 ※経験・能力を考慮のうえ、同社規定により決定します。 |
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推奨年齢 | 20代 | ||||||||||||
仕事内容 | 【募集部署の事業】 同社の船舶事業領域は、今後も伸び行くグローバルな海上輸送の安定的発展を担うべく、造船所・機器メーカー・船主・金融機関からなる本邦海事クラスターの強みを活かし、強固な顧客ネットワークや培った案件組成力・事業経営力を礎にしながら、弛まぬ業態変革によって様々な環境の変化に応じた新たなビジネスモデルを打ち出し、以下の業務推進により今日の国内外No.1のプレゼンスを有しています。 ●「国内外有力造船所」をパートナーとした共同船舶保有事業の設立・運営、運航益・キャピタルゲインの極大化(市況Risk Management、関係会社設立・運営管理・価値向上、新規パートナー開拓等) ●国内外造船所建造の新造船を「国内外顧客」に販売若しくは用船で提供する船舶トレーディング収益強化(トレーディング事業深化、顧客開拓等) ●既存・新規パートナーと共に環境対応の次世代船舶案件組成を実現、同社らしい海上輸送のDe-carbonization達成(戦略策定、案件組成、パートナー・顧客開拓、関係会社設立等) 【具体的な担当業務】 当部事業推進に欠かせない基幹業務担当として、以下が職務内容となりますが、実際にご入社頂く方のバックグラウンドやスキルに応じて、担当については柔軟に検討します。 ●船舶売買・用船商内関連業務 (約定管理、為替予約、決済、入金業務、等) ●関係会社運営・管理(計上、申請・報告等含む) ●業績管理・決算関連(事業計画作成・予実管理、システム入力等含む) ●社内報告・稟議対応 ●案件収益性・財務モデリング ●市況分析の為のデータ収集・整理 ●取引先与信管理 ●その他、業務の効率化等 【今後取り組む課題】 事業が伸長し、船舶事業領域の社内外プレゼンスが高まる中、営業体制の強化は勿論の事、社内業務含めた営業支援体制のさらなる強化の為、営業部の事業運営に不可欠な基幹業務体制を支えるプロフェッショナルとして組織に貢献できる方を求めています。 【キャリアパス・このポジションの魅力】 モビリティ第二本部内の他部・他室での業務経験も経て、中長期的には管理職として船舶事業領域のサステナブルな事業運営・関係会社含めた内部統制の強化、又、さらなる業務効率化と人材育成にも貢献してもらいたいと思います。 【チームの雰囲気と特徴】 担当は比較的若いメンバーも多く、活気があります。 ▼チーム構成: 本店 11名(室長含む) 支社 5名 【関連キーワード】 市況分析(価格相場)投資ファイナンス組成・実行 JV運営 ドキュメンテーション実務遂行 与信管理 市場リスク管理 安全貿易管理力 税関事後調査対応 物流モニタリング・AEO監査 内部統制の強化 適正な財務報告 コーポレート・ファイナンス タックス・マネジメント フィナンシャル・ソリューション 業務システムの構築・導入・運用 業務分析とプロセス設計 |
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経験・資格 | 【求める人物像】 組織の一員としての協調性。 ※弊社は、各企業様に訪問し求人情報を取材する「法人営業担当」と、 転職希望者のご要望を承る「転職カウンセラー」を分業せず、 一人の担当者が一気通貫で担っております。 よって、求人情報の応募要件全てに該当しなくても、 企業様に対し、内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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企業データ |
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Recruiting No. | 01002018000352 | ||||||||||||
ひとことコメント | 日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年(明治9年)に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年(明治9年)に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する |
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