NEW 三井物産株式会社 モビリティ第二本部(船舶トレーディング領域 (船舶事業部／船舶プロジェクト部関連室))【※2024年9月募集開始予定求人。内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。】

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勤務地	全国各地及び海外
想定年収	同社規定による交通費全額支給 初任給(2022年4月実績) 学卒：255,000円 院卒：290,000円 ※経験・能力を考慮のうえ、同社規定により決定します。
推奨年齢	20代
仕事内容	【募集部署の事業】 同社船舶事業領域は、一般商船の売買事業に加えて事業投資・アセット投資の両軸でバランスの良い事業ポートフォリオを構築しています。 国内外約400名を超えるプロフェッショナル人員を抱える本領域ではシンガポールをはじめとする海外パートナーとの共同事業、海外での海運脱炭素プロジェクト、国内・海外向け新造船売買事業などに取り組んでいます。 【具体的な担当業務】 船舶売買事業・アセット投資立案推進・仕掛案件の実現及び既存JVの事業経営・運営。 【今後取り組む課題】 海運脱炭素化の転換期である現在、船舶そのもののみならず、海運バリューチェーン全体に事業機会は多数あり、同社としても後れを取らず、脱炭素推進・新技術活用により、事業領域の拡大を狙いたい ・在星船舶保有事業を通じたアセット投資拡大、多様化、ファンドの運営・拡大、新たな保有形態の検討・推進。 ・船舶アセット保有事業のみならず、用船・オペレータ-事業への取組み。 【キャリアパス・このポジションの魅力】 これからの時代になくてはならない脱炭素の治験・業界の動静が、一流パートナーとの会話や協業を通じて、マクロミクロ両面からわかります。 また、船舶アセット管理・ファンド運営を通じたアセットマネジメント能力、地場金融機関との連携・貢献、海外関係会社・事業管理能力の向上などが習得できます。 【チームの雰囲気と特徴】 チームワークと顧客ネットークを大切にしながら、皆で面白い仕事を創り上げることを意識しつつ、一人一人が活き活きと仕事に取り組んでいます。 【関連キーワード】 市場分析(業界全体)市況分析(価格相場) 関係構築 ステークホルダー・マネジメント(複数社との関係構築/合意形成) 事業戦略/事業ポートフォリオ・マネジメント(事業本部/コーポ) 商品戦略/アセットポートフォリオ・マネジメント 投資ファイナンス組成・実行 PMI実行 成長戦略策定・実行 JV運営 与信管理 市場リスク管理 リース事業 交渉力 プロジェクト・マネジメント
経験・資格	【MUST】 TOEIC800点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【WANT】 TOEIC900点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【求める人物像】 ・多数のステイクホルダーの関わるプロジェクトを纏め上げるプロジェクトマネジメント、期日・工程管理が得意な方 ・事業投資やプロジェクトを通じて、業界を変えるようなインパクトを残したい方 ※弊社は、各企業様に訪問し求人情報を取材する「法人営業担当」と、 　転職希望者のご要望を承る「転職カウンセラー」を分業せず、 　一人の担当者が一気通貫で担っております。 　よって、求人情報の応募要件全てに該当しなくても、 　企業様に対し、内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 343,062,380,506円 従業員数 5,419名 (連結従業員数53,602名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
Recruiting No.	01002018000351
ひとことコメント	日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する