NEW 三井物産株式会社 金属資源本部内オープンポジション(戦略企画室配属、1年前後で事業部に異動予定)【※2024年度第2クールスケジュール時点での募集ポジションです。次クールの募集内容については担当カウンセラーにお問い合わせください。】

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勤務地	全国各地及び海外
想定年収	同社規定による交通費全額支給 初任給(2022年4月実績) 学卒：255,000円 院卒：290,000円 ※経験・能力を考慮のうえ、同社規定により決定します。
推奨年齢	20代
仕事内容	【募集部署の事業】 金属資源本部は、グローバルなパートナー企業と協働し、事業投資／運営とトレーディングを通じて、収益の柱である地下資源事業(鉄鉱石・石炭・銅等)を強化しています。加えてサステナビリティ・循環型社会への対応として地上資源事業(リサイクル)の展開・成長を狙い、さらに低炭素社会に向けた新たな領域(電池バリューチェーン、GHG対策、鉱山周辺事業等)での取組に挑戦しています。 【具体的な業務内容】 戦略企画室で業務の後は、事業投資提案・推進、事業会社経営・運営、トレーディングビジネス業務等を担当予定。 【今後取り組む課題】 金属資源本部は、グローバルなパートナー企業と協働し、事業投資／運営とトレーディングを通じて、収益の柱である地下資源事業(鉄鉱石・石炭・銅等)を強化しています。加えてサステナビリティ・循環型社会への対応として地上資源事業(リサイクル)の展開・成長を狙い、さらに低炭素社会に向けた新たな領域(電池バリューチェーン、GHG対策、鉱山周辺事業等)での取組に挑戦しています。 【キャリアパス、このポジションの魅力】 金属資源本部直轄の戦略企画室に1年程度配属し、本部事業全般や商内環境の変化、全社制度等を理解したうえで、本人の適性に応じて各事業部に営業担当者として配属する。 【関連キーワード】 マクロ環境分析市場分析(業界全体) 市況分析(価格相場) 企業分析 事業戦略/事業ポートフォリオ・マネジメント(事業本部/コーポ) 商品戦略/アセットポートフォリオ・マネジメント 成長戦略策定・実行 成長(経営)基盤構築 ターンアラウンド施策策定・実行 事業計画作成・予実管理(将来計画・差異分析力)
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ●MUST ＜経験・資格＞ ・協働・共創に向けたコミュニケーション能力が高く、論理的思考ができ、周囲を巻き込んで変革へ挑戦できる能力。 ＜TOEIC＞ ・800点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) ●WANT ＜経験・資格＞ ・基本的なトレーディング知識と投資／事業開発経営等の経験・知識。 ・海外企業との協業推進経験や金属資源関連の商品・専門技術知識。英語以外の外国語(中国語・ポルトガル語等)も活用する機会あり。 ＜TOEIC＞ ・860点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) ＜その他＞ ・簿記・DX関係の資格 ●求める人物像 ・健全な知的好奇心・共感力を持ち、失敗を恐れず挑戦出来る方 ・未来を予測する構想力を持ち、双方向性のコミュニケーション力を有する方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 343,441,628,595円 従業員数 5,419名 (連結従業員数53,602名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
Recruiting No.	01002018000282
ひとことコメント	日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する