NEW 三井物産株式会社 流通事業本部 海外事業経営・投資部署(食品製造)【※2024年度第2クールスケジュール時点での募集ポジションです。次クールの募集内容については担当カウンセラーにお問い合わせください。】

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勤務地	全国各地及び海外
想定年収	同社規定による交通費全額支給 初任給(2022年4月実績) 学卒：255,000円 院卒：290,000円 ※経験・能力を考慮のうえ、同社規定により決定します。
推奨年齢	20代
仕事内容	【募集部署の事業】 当部署は、流通事業本部の注力領域である、米国における食品製造ビジネスを推進しています。[1]Ventura Foods (食用油脂製造事業)、[2]Hans Kissle (総菜製造事業) の2事業を中心とし、自社工場で製造したドレッシング等の調味料や惣菜サラダ等を、米国のリテーラーや外食チェーンに供給しています。 私たちのミッションは、経済大国であり消費トレンドの最先端を走る米国において、消費者に対して豊かさや便利さ、健康を届けることです。そのために、上記関係会社のバリューアップと、M&Aによる事業ポートフォリオの拡充を両輪として、規模感のある事業群の構築を加速していきます。 【今後取り組む課題】 ・既存事業(米国食品製造業)におけるハンズオンでのバリューアップ(オペレーション改善やマーケティング、新規工場立ち上げ等) ・米国の食品製造業界における更なるM&A案件の発掘・検討・実行 【キャリアパス・このポジションの魅力】 経営権を取得するM&Aに携わり、ハンズオンでのバリューアップ、投資先の経営陣・現場メンバーとの協働ができる点が魅力です。 アメリカの投資先への経営ポジションでの出向を含むローテーションを通じ、グローバルな経営人材となるためのキャリアを築くことができます。 【チームの雰囲気と特徴】 チームメンバーの過半数をキャリア入社が占めます。コンサルティング/M&Aアドバイザリーファーム出身者など、さまざまなバックグラウンドを持ったチームメンバーがビジネス当事者の立場で投資先バリューアップ、新規事業開発・M&Aに取り組んでいます。 【その他】 "Hans Kissleへの投資に関するニュースリリース(2019年): https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2019/1228015_11203.html https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/investor/plus/1228847_11083.html" 【関連キーワード】 市場分析(業界全体) 市況分析(価格相場) 企業分析 関係構築 ステークホルダー・マネジメント(複数社との関係構築/合意形成) BtoBマーケティング 商品戦略/アセットポートフォリオ・マネジメント DD(交渉) DD(財務モデリング) DD(法務・契約実務) 投資ファイナンス組成・実行 PMI実行 成長戦略策定・実行 成長(経営)基盤構築 ターンアラウンド施策策定・実行 事業計画作成・予実管理(将来計画・差異分析力) JV運営 ボードリーダーシップ 交渉力 プロジェクト・マネジメント チェンジマネジメント・コミュニケーション
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ＜TOEIC＞ 800点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【WANT】 ＜TOEIC＞ 900点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【求める人物像】 ・数字をベースに物事を考えることが得意な方 ・プロジェクトマネジメント経験のある方 ・好奇心旺盛で新しい領域へのチャレンジとコミットメントを厭わない方 ・社内外の関係者と粘り強く信頼関係を築き合意形成をリードできる方 ・食品・消費者ビジネスに強い関心と熱意を有する方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 343,441,628,595円 従業員数 5,419名 (連結従業員数53,602名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
Recruiting No.	01002018000281
ひとことコメント	日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する