NEW 三井物産株式会社 モビリティ第一本部(Light Vehicle ソリューション事業部 アジア事業室)【※2024年度第2クールスケジュール時点での募集ポジションです。次クールの募集内容については担当カウンセラーにお問い合わせください。】

ブックマーク一覧

勤務地	全国各地及び海外
想定年収	同社規定による交通費全額支給 初任給(2022年4月実績) 学卒：255,000円 院卒：290,000円 ※経験・能力を考慮のうえ、同社規定により決定します。
推奨年齢	20代
仕事内容	【募集部署の事業】 アジアを中心とした既存完成車メーカー販売事業（トヨタ・ダイハツ・スバル等）にとどまらず、世界的な脱炭素、サーキューラ―エコノミーの潮流を捉え、電動化やアフターセールス領域を中心とする新規Value Chain事業の創出、および単独または地域戦略的パートナーとの事業経営参画による事業群戦略の実行と持続的収益基盤の構築。 【具体的な担当業務】 ・新規案件発掘のための案件ソーシング、調査。 ・業界を問わないネットワーク構築。 ・既存事業の発展のための事業支援、販売/マーケティング等に関わる事業運営、PMI実行等。 ・新規事業について事業企画/立案/投資実行等。 【今後取り組む課題】 事業内容について機を逸する事なく企画・実行・推進する人材の育成と登用を進めており、海外ー国内のローテンションの中で、継続的に事業推進・開発を実現する知見／専門性を補完。 【キャリアパス・このポジションの魅力】 ・海外での自動車バリューチェーン事業を通じ、パートナーと事業経営。事業管理、出向等を通じた経験を積むことでキャリアアップを目指す。 ・商社の総合力や、各事業領域の知見や基盤を活かし、新規事業を創出・運営。 ・自動車事業基盤は他本部との連携も強く、既存事業やパートナーを核とした他本部との協業が可能。 【募集背景】 事業内容について機を逸することなく新規事業を企画・実行・推進する人材の育成と登用を進めており、海外ー国内のローテーションの中で、継続的に事業推進・開発を実現する知見／専門性を補完。 【チームの雰囲気と特徴】 新人から室長(40代)までの幅広い年代のメンバーで、多様性に富むチームメンバーで、お互いに尊重しあう環境です。 【その他】 Toyota Manila Bay https://toyotamanilabay.com.ph/ 【関連キーワード】 市場分析(業界全体)企業分析 関係構築 ステークホルダー・マネジメント(複数社との関係構築/合意形成) 新規投資案構想力(0→1) DD(交渉) DD(財務モデリング) DD(法務・契約実務) PMI実行 撤退スキーム策定・実行(売却・撤退実務) 成長戦略策定・実行 成長(経営)基盤構築 ターンアラウンド施策策定・実行 事業計画作成・予実管理(将来計画・差異分析力) JV運営 内部統制の強化 データ・アナリシス/データ・サイエンス 交渉力 業務分析とプロセス設計 プロジェクト・マネジメント
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ・前職経験問わず ・TOEIC800点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【WANT】 ・M＆A業務経験 ・金融業務経験 ・TOEIC860点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【求める人物像】 ・粘り強さ、柔軟性、構想力、熱意のある方。 ・デスクトップでの業務経験だけでなく、現場経験を積んだ方。 ・新規事業の創出や運営をしていきたい方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 343,441,628,595円 従業員数 5,419名 (連結従業員数53,602名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
Recruiting No.	01002018000248
ひとことコメント	日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する