求人情報詳細
NEW 三井物産株式会社 エネルギーソリューション本部(カーボンソリューション事業部 SAF室)【※2024年度第2クールスケジュール時点での募集ポジションです。次クールの募集内容については担当カウンセラーにお問い合わせください。】
正社員
第二新卒
1000万円
勤務地 | 全国各地及び海外 | ||||||||||||
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想定年収 | 同社規定による交通費全額支給 初任給(2022年4月実績) 学卒:255,000円 院卒:290,000円 ※経験・能力を考慮のうえ、同社規定により決定します。 |
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推奨年齢 | 20代 | ||||||||||||
仕事内容 | 【募集部署の事業】 エネルギーソリューション分野をStrategic Focusの一つと定め、同分野での機動的・複合的取り組みを加速することを目指し、2020年4月にエネルギーソリューション本部が設立されました。 エネルギー・プロジェクト・モビリティ本部出身者をはじめ、さまざまな知見と経験を持ったチーム員が結集している他、キャリア採用や社外パートナー企業との人事交流を通じ、多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルからなるチームです。 脱炭素取り組みをリードするプレーヤーとなることを目指し、不確実性を伴う新領域での案件に一人ひとりが主体性と熱意を持って挑戦。多様性を重んじ、前例にとらわれない案件取り組みを推進しています。 【具体的な担当業務】 「SAFを軸とした新規事業の創造」 ・同社投資先である米国LanzaJetを通じたSAF製造事業商業化の推進 ・LanzaJet技術に基づく新規SAF製造事業の創造、投資実行(米国、本邦等) 【今後取り組む課題】 グローバルな社会課題である気候変動問題。気候変動問題をビジネス機会と捉え、同社がさまざまな領域において蓄積した知見・経験を活用の上、産業的ソリューションを提供する。 【キャリアパス・このポジションの魅力】 次世代型エネルギー・インフラ事業における案件開発・事業経営の経験を積むことができ、グローバルな脱炭素分野における活躍の場があること。 【チームの雰囲気と特徴】 フラットな組織。多様性・個性を徹底的にINCLUSIONし、若手からの積極発信が多い本部 【その他】 https://www.lanzajet.com/ 【関連キーワード】 マクロ環境分析 市場分析(業界全体) 企業分析 新規投資案構想力(0→1) プロジェクト・マネジメント ステークホルダー・マネジメント 関係構築 事業戦略/事業ポートフォリオ・マネジメント 戦略・事業計画策定・実行、予実管理 ボードリーダーシップ チェンジマネジメント・コミュニケーション |
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経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【MUST】<経験・資格> ・国内外の取引先との折衝・交渉経験、自ら主体的に取引先や組織の課題解決までやり抜いた経験 ・財務諸表とファイナンス分析の経験 <TOEIC> 850点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【WANT】 <経験・資格> ・次世代型エネルギー・インフラ分野における高度な知識・経験、MBA、簿記・会計・法務 <TOEIC> 900点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【求める人物像】 エネルギーソリューション領域におけるプロフェッショナルとして、グローバルな社会課題である気候変動問題の産業的解決を行うべく、さまざまな事業領域において蓄積した知見・経験、事業基盤、顧客・パートナー基盤を結集し、次世代型エネルギー、モビリティ、インフラ事業の創造・開発・経営・事業管理を行う人材 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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企業データ |
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Recruiting No. | 01002018000245 | ||||||||||||
ひとことコメント | 日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年(明治9年)に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年(明治9年)に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する |
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