NEW 三井物産株式会社 ICT事業本部内オープンポジション(Gemeral募集)【※2024年度第2クールスケジュール時点での募集ポジションです。次クールの募集内容については担当カウンセラーにお問い合わせください。】

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勤務地	全国各地及び海外
想定年収	同社規定による交通費全額支給 初任給(2022年4月実績) 学卒：255,000円 院卒：290,000円 ※経験・能力を考慮のうえ、同社規定により決定します。
推奨年齢	20代
仕事内容	【募集部署の事業】 次世代・機能推進セグメントでは、次世代を担うビジネスの創造に向け、ICT、金融、不動産、物流など、多様な領域で事業を展開しています。また、技術の変化を捉えてデジタルトランスフォーメーションにも取り組み、先進的機能の横断的な提供を通じて同社全体の事業拡大も図っていきます。 その中のICT事業本部では、世界のICTの潮流を捉え、あらゆる産業・ビジネス分野で三井物産ならではの付加価値を創出しています。 【具体的な業務内容】 適性・経験に応じて、各ビジネス分野で以下の業務に取り組んでいただきます。 ・国内外新規事業開拓、事業パートナーへの投資実行、事業会社設立 ・既存事業の強化・育成、PMI業務 ・事業会社運営を含む出向 ●ビジネス分野 ▼デジタルソリューション領域 ITサービス、サイバーセキュリティー、産業ソリューション、デジタルインフラ ▼消費者プラットフォーム領域 メディア(放送・映像・TVショッピング・デジタルメディア)、海外財閥とのBtoCプラットフォーム事業 ▼CRM領域 BPO、デジタルマーケティング ▼次世代ビジネス領域 ヘルスケアDX、クラウド 【今後取り組む課題】 新興国を中心にデジタルインフラの普及加速、生成AI等の技術革新によるDXへのニーズは拡大しています。? また消費者行動のデジタル化に伴う消費者プラットフォームやデジタルマーケティングへのニーズ、DX化に伴うサイバーセキュリティーのニーズも増加しており?、ICTビジネスの活躍のフィールドが広がっています。 【キャリアパス・このポジションの魅力】 BtoB、BtoCと多岐にわたる事業領域の中で、「事業経営人材」へのキャリアを目指していただきます。その過程で、事業現場への出向や、本社の司令塔役、時に海外駐在等の経験を通じて、キャリアを形成していきます。 【初期配属予定先の概要】 入社1カ月～2カ月はOnboarding期間として戦略企画室で本部概況に幅広く触れていただき、その後営業部へ配属となります。 【チームの雰囲気と特徴】 未来志向で活気があり、年次、経験を問わず意見を交わすことができる風通しの良い職場環境です。技術革新が目覚ましいICTの分野で、常に感度高く新たな事業に挑戦しながら、一方で粘り強く今ある事業を更に成長させていくことに力を入れています。 【その他】 ICT事業本部概要 https://www.mitsui.com/jp/ja/company/business/units/ict/index.html" 【関連キーワード】 BtoCマーケティング BtoBマーケティング 新規投資案構想力(0→1) PMI実行 成長戦略策定・実行 成長(経営)基盤構築 ターンアラウンド施策策定・実行 JV運営 交渉力、他
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ＜経験・資格＞ ・国内外の取引先との折衝・交渉経験、自ら主体的に取引先や組織の課題解決までやり抜いた経験 ＜TOEIC＞ 800点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) ＜その他＞ 特定の専門技術知識よりも、戦略策定やプロジェクトマネジメントのご経験や、推進能力をお持ちの方 【求める人物像】 デジタルソリューション、消費者プラットフォーム、CRM、次世代ビジネス領域において以下の能力を発揮し、既存案件の課題解決や新規案件の発掘を推進し、ご活躍いただける方 ・戦略策定やプロジェクトマネジメント推進能力 ・国内外取引先との交渉経験 ・旺盛なチャレンジ精神。強い責任感と高いコミュニケーション能力 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 343,441,628,595円 従業員数 5,419名 (連結従業員数53,602名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
Recruiting No.	01002018000217
ひとことコメント	日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する