求人情報詳細
NEW 三井物産株式会社 食料本部 Emerging Business事業部 Innovation・ESG事業開発室【※2024年9月募集開始予定求人。内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。】
正社員
1000万円
勤務地 | 全国各地及び海外 | ||||||||||||
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想定年収 | 同社規定による交通費全額支給 初任給(2022年4月実績) 学卒:255,000円 院卒:290,000円 ※経験・能力を考慮のうえ、同社規定により決定します。 |
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推奨年齢 | 20代 | ||||||||||||
仕事内容 | 【募集部署の事業】 世界人口は2050年には97億人まで増加することが予想されます。世界が豊かになる中で、生態系・人権・健康に配慮して食料を高度に加工しつつ、安定して供給する体制を確立する事は極めて重要な課題です。食料本部は、食に関するすべての商品軸を担う営業本部として、世界に遍在する産地から安全・安心な食料を安定的かつ効率的に人々に届ける事業を行っています。 また、多くの国における高齢化社会到達や高度な情報化などを背景に、消費者のニーズが多様化しています。おいしさ、安全・安心、健康などの観点に加え、文化、人権の尊重や地球環境保全などにも配慮しながら、「食」に関わる新たな技術、商品、エコシステムを構築し、世界に安全・安心な食料をお届けして参ります。 【具体的な担当業務】 ●新興地域・成長市場を見据えた事業や、代替タンパク等の食品を含む、新たな食ニーズ・イノベーションに関わる商品/事業の開発・投資・収益化 ●伸び行く食・健康ニーズへの対応、成長領域への展開に取り組む成長企業の発掘、関係構築、事業投資を通じた収益の実現 ●高齢化・人口減・人件費増加に対応した、食品の生産現場へのデジタル技術の導入と生産性、安全、品質の向上を収益化する事業 ●環境や生態系への影響を可視化しつつ、未来世代に亘りサステナブルな食品産業のサプライチェーン再構築に寄与する事業開発・新技術に関わる研究・投資・収益化 【今後取り組む課題】 当部の取り組み領域と課題は食に関わるイノベーション、DX、 大型事業投資、 将来世代への負担を見据えたESGへの対応、と多岐に亘るため、全てが新たなチャレンジとなりますが、 我々と共に未経験の事業分野にチャレンジし、結果を出す人材を常に求めています。 【入社後のキャリアパス・ポジションの魅力】 世界で勃興する地域、領域、事業、商品、イノベーション、ESGの産業展開など、グローバルな食品サプライチェーン上の現場がフィールドです。広い視野を持ちながら、自らの意思、夢を事業や商売を通じて主体的に実現することが求められるポジションです 【関連キーワード】 マクロ環境分析市場分析(業界全体) 企業分析 関係構築 事業戦略/事業ポートフォリオ・マネジメント(事業本部/コーポ) 全社戦略/全社ポートフォリオ・マネジメント(全社) 事業計画作成・予実管理(将来計画・差異分析力) ボードリーダーシップ 新規投資案構想力(0→1) プロジェクト・マネジメント チェンジマネジメント・コミュニケーション |
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経験・資格 | 【MUST】 <経験・資格> ・国内外の取引先との折衝・交渉を通じ、主体的に取引先や組織の課題発見から解決までやり抜いた経験 ・事業買収を目的とした財務分析・交渉の経験 ・新規事業やジョイントベンチャーの立ち上げ(業界問わず。食と農に関わる業界ならば尚良し)、プロジェクトマネジメント経験 ・貿易や売買取引などの商取引を通じて、事業の発掘・経営により深く関わってみたいと感じた経験 <TOEIC> 800点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) <その他> 英文資・契約が日々取り扱われる環境ですので、900点以上が推奨されます 【求める人物像】 ・主体性・自律性を持った業務への取組姿勢 ・課題認識から事業化・事業経営に至る構想力、問題解決に向けた実行力を持つ方 ・コミュニケーション力、情報分析力、計数能力を持ち、内外の関係者を巻き込む能力を持つ方 ・旺盛な好奇心と行動力 ・自らの武器(スキル)への自信のある方 ・グローバルに動き回るモビリティのある方 ※弊社は、各企業様に訪問し求人情報を取材する「法人営業担当」と、 転職希望者のご要望を承る「転職カウンセラー」を分業せず、 一人の担当者が一気通貫で担っております。 よって、求人情報の応募要件全てに該当しなくても、 企業様に対し、内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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企業データ |
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Recruiting No. | 01002018000210 | ||||||||||||
ひとことコメント | 日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年(明治9年)に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年(明治9年)に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する |
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