NEW 三井物産株式会社 金属資源本部(製鋼原料部 オルドス事業推進室)【※2024年度第2クールスケジュール時点での募集ポジションです。次クールの募集内容については担当カウンセラーにお問い合わせください。】

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勤務地	全国各地及び海外
想定年収	同社規定による交通費全額支給 初任給(2022年4月実績) 学卒：255,000円 院卒：290,000円 ※経験・能力を考慮のうえ、同社規定により決定します。
推奨年齢	20代
仕事内容	【募集部署の事業】 当部署は、中国における同社最大投資であるオルドス電力冶金(EPMC)の事業投資管理を担っています。EPMCは、内モンゴルの豊富な資源を活用し、合金鉄事業(世界最大)、化学品事業(PVC、尿素等)等の垂直統合型バリューチェーンを構築しています。カーボンニュートラルという潮流の中、新規ビジネスを通じた業態変革に着手しており、太陽光・風力発電プロジェクト、新技術導入によるCCUS等を推進中です。R&D、産学連携、スタートアップ投資にも積極的に取り組んでいます。 同社は、総合力を活かした提案を通じ、オルドス事業の価値向上に貢献しています。 【具体的な担当業務】 中国という巨大マーケットで、更にEPMCを成長させるビジネスデベロップメント、既存のコンセプトに捉われない新規ビジネス・成長戦略提案を担って頂きます。 【今後取り組む課題】 垂直型バリューチェーンを構築しているオルドス事業において、カーボンニュートラルへの取組や新分野への挑戦等、事業変革のタイミングを迎えています。自由な発想で未来像を描き、強い推進力を発揮してくれる人材を求めています。 【キャリアパス／このポジションの魅力】 投資事業の管理能力が身に付き、中国ビジネスへの理解を深めることができます。 短期的には、オルドス事業への出向、三井中国での勤務等のローテーションが考えられます。又、将来的な海外進出の可能性もあり、展開によっては新規投資先での勤務も考えられます。 【チームの雰囲気と特徴】 オルドス事業へコミットメント、活気あるメンバーによる前向きな案件追求 【関連キーワード】 市場分析(業界全体)企業分析 関係構築 ステークホルダー・マネジメント(複数社との関係構築/合意形成) 事業戦略/事業ポートフォリオ・マネジメント(事業本部/コーポ) 新規投資案構想力(0→1) DD(交渉) DD(財務モデリング) DD(法務・契約実務) PMI実行 撤退スキーム策定・実行(売却・撤退実務) 成長戦略策定・実行 ターンアラウンド施策策定・実行 事業計画作成・予実管理(将来計画・差異分析力) JV運営 内部統制の強化 カントリーリスク 適正な財務報告 コーポレート・ファイナンス フィナンシャル・ソリューション 対外報告書対応 法律動向の理解 生産・操業管理 資材・原料調達管理 業務分析とプロセス設計 プロジェクト・マネジメント
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須】 ＜経験・資格＞ 事業投資・事業管理(地域問わず) ＜TOEIC＞ 800点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) ＜その他＞ 簿記3級程度の会計知識 【歓迎】 ＜経験・資格＞ 中国案件の事業管理経験があると好ましい。 ＜その他＞ 中国語ができると好ましい 【求める人物像】 ・中国におけるプロジェクト管理に興味がある方。 ・総合力を活用した新規案件組成、カーボンニュートラルを意識した新規ビジネス機会追求に興味ある方。 ・R&D、産学連携、スタートアップ投資に興味がある方。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 343,441,628,595円 従業員数 5,419名 (連結従業員数53,602名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
Recruiting No.	01002018000128
ひとことコメント	日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する