NEW 三井物産株式会社 モビリティ第二本部内(フロントオフィス領域)オープンポジション【※2024年度第2クールスケジュール時点での募集ポジションです。次クールの募集内容については担当カウンセラーにお問い合わせください。】

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勤務地	全国各地及び海外
想定年収	同社規定による交通費全額支給 初任給(2022年4月実績) 学卒：255,000円 院卒：290,000円 ※経験・能力を考慮のうえ、同社規定により決定します。
推奨年齢	20代
仕事内容	【募集部署の事業】 モビリティ第二本部では、船舶・航空・宇宙の各分野で事業を展開しています。「環境と調和した新時代の輸送インフラ・サービスの提供」を本部ミッションに掲げ、ビジネスを通じた輸送インフラの安定供給と、時代の変化を捉えた新時代のモビリティサービスの創造に取り組んでいます。 船舶分野：大型商船の売買事業に加え、エネルギー物流事業や環境負荷低減を船舶分野の新技術への事業投資等。 航空分野：航空機や航空エンジンのリースや開発投資、旅客機の貨物機改修事業、ヘリコプターやビジネスジェットの輸入販売等。 宇宙分野：ISSからの超小型衛星放出事業の他、衛星データや地球低軌道の利活用を通じた新たな事業創出。 世界中のパートナーとの協業による、地球環境に配慮した新技術や海運業および各産業の低・脱炭素化に資するソリューションの提供、次世代モビリティの事業開発、ドローン・空飛ぶクルマといった新しい輸送手段の社会実装、宇宙の利活用など、社会のさまざまなモビリティ・ニーズに、当本部の事業領域を通じて取り組んでいます。 【具体的な担当業務・キャリアパス】 モビリティ第二本部のフロントオフィス担当として、船舶・航空・宇宙の各事業領域において顧客や社内関係者と協働して、担当事業領域の価値向上や収益基盤強化に向けた多岐にわたる業務を遂行していただきます。事業投資経験者、M&A経験者も歓迎します。 ▼船舶分野 新造船・中古船・用船のトレーディング、船舶保有運航事業、船舶ビジネスのValue Chain延伸に向けた事業投資・開発等 ▼航空分野 航空機および航空エンジンリース事業、ヘリ輸入販売、新しいモビリティ分野や航空産業の課題解決に向けた事業投資・開発等 ▼宇宙分野 衛星分野、国際宇宙ステーション事業への事業投資、既存産業への宇宙利活用の事業化推進等 【今後取り組む課題】 船舶分野では地球環境に配慮した新技術や次世代モビリティDXの開発、航空分野でもドローン・空飛ぶクルマといった新しい輸送手段の社会実装、宇宙の利活用など、社会の様々なモビリティ・ニーズに、当本部の事業領域を通じて取り組んでいきます。 【キャリアパス・このポジションの魅力】 船舶事業での取り扱い規模は商社トップです。海運・各産業での低・脱炭素化に向けた新技術、舶用新燃料、DX、航空分野や宇宙分野でも「空飛ぶクルマ」や「民間宇宙ステーション事業」等、新たなチャレンジに取り組んでいます。 【チームの雰囲気と特徴】 チームワークを大切にしながら、皆で陸・海・空・宇宙のそれぞれの分野で面白い仕事を創り上げることを意識しつつ、一人一人が活き活きと仕事に取り組んでいます。 【その他】 東洋船舶(株) (船舶事業) https://www.toyosenpaku.com/ 三井物産エアロスペース (航空事業・宇宙事業) https://aerospace.mitsui.co.jp/ Spaceflight Inc. (宇宙事業) https://spaceflight.com/ 【関連キーワード】 マクロ環境分析市場分析(業界全体) 市況分析(価格相場) 企業分析 関係構築 ステークホルダー・マネジメント(複数社との関係構築/合意形成) ブランドビジネス・マネジメント BtoCマーケティング BtoBマーケティング DtoCマーケティング(オンラインマーケティング/セールス) 全社戦略/全社ポートフォリオ・マネジメント(全社) 事業戦略/事業ポートフォリオ・マネジメント(事業本部/コーポ) 商品戦略/アセットポートフォリオ・マネジメント 新規投資案構想力(0→1) DD(交渉) DD(財務モデリング) DD(法務・契約実務) 投資ファイナンス組成・実行 PMI実行 撤退スキーム策定・実行(売却・撤退実務) 成長戦略策定・実行 成長(経営)基盤構築 ターンアラウンド施策策定・実行 事業計画作成・予実管理(将来計画・差異分析力) JV運営 ボードリーダーシップ 輸出入トレーディング(バルク商品売買) 輸出入トレーディング(コンテナ商品売買) 輸出入ロジスティクスマネジメント(バルク) 輸出入ロジスティクスマネジメント(コンテナ) 在庫ビジネスマネジメント 受渡実務遂行 ドキュメンテーション実務遂行 サプライチェーン構築 与信管理 市場リスク管理 安全貿易管理力 税関事後調査対応 物流モニタリング・AEO監査 内部統制の強化 取引審査 カントリーリスク 適正な財務報告 コーポレート・ファイナンス タックス・マネジメント フィナンシャル・ソリューション 採用施策の企画・実施 配置・異動施策の企画・実施 人材/組織開発の企画・実施 評価・昇降格制度の設計・導入・運用 報酬・福利厚生制度の設計・導入・運用 組織設計と運営 労務管理 総務管理(ビル管理・渉外) DD/PMI実行(人事制度) IT内部統制 個人情報保護・・ITリスクマネジメント 業務システムの構築・導入・運用 デジタルインフラ構築・導入・運用 UXデザイン サイバセキュリティ対策 DD/PMI実行(IT) データ・マネジメント データ・アナリシス/データ・サイエンス DX人材採用・育成策の企画・導入 コーポレート・ブランディング コミュニケーション戦略策定 対外報告書対応 法務事案への論点・交渉戦略立案・実行 法律動向の理解 EPC・O&M 生産・操業管理 資材・原料調達管理 商品企画 リース事業 ファシリティマネジメント 交渉力 業務分析とプロセス設計 プロジェクト・マネジメント チェンジマネジメント・コミュニケーション
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ・国内外の取引先・投資先等社内外関係者との折衝・交渉経験、自ら主体的に取引先や組織の課題解決までやり抜いた経験 ・財務諸表とファイナンス分析の経験 ・TOEIC800点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【WANT】 ・事業投資やM&A、スタートアップのフロント実務経験 ・事業経営の実務経験 ・TOEIC900点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【求める人物像】 ・幅広い商品分野に対応できる旺盛な好奇心と行動力、謙虚に学ぶ姿勢を持つ方 ・社内外関係者から信頼される魅力とチームワーク力を有する方 ・主体性・責任感に加え「情熱」を併せ持ち、困難な状況下でも最後までやり切ることが出来る方 ・自らの業務経験を活かし当本部の事業のValue Upに貢献出来る方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 343,441,628,595円 従業員数 5,419名 (連結従業員数53,602名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
Recruiting No.	01002018000095
ひとことコメント	日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する