求人情報詳細
NEW 三井物産株式会社 ニュートリション・アグリカルチャー本部(事業開発部 投資推進第一室/投資推進第二室)【※2024年9月募集開始予定求人。内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。】
正社員
1000万円
勤務地 | 全国各地及び海外 | ||||||||||||
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想定年収 | 同社規定による交通費全額支給 初任給(2022年4月実績) 学卒:255,000円 院卒:290,000円 ※経験・能力を考慮のうえ、同社規定により決定します。 |
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推奨年齢 | 20代 | ||||||||||||
仕事内容 | 【募集部署の事業】 『食と農の産業に、進化を』 アグリカルチャー、アニマルソリューション、フードサイエンス、ウェルネスの4事業領域を基軸に、時代・社会の潮流や市場のニーズに呼応し、現有資産の活用やビジネスパートナーとの協業により、新たな事業の構築に努めています。 サイエンスを駆使して、新しい事業基盤をつくり、食糧増産や食への多様なニーズに取り組むこと。それがこの新しい本部のミッションです。 世界の人口増加は、食の需要構造に影響を与えています。高齢化社会である昨今、食料生産を増やすことと増え続ける医療費を抑えることは大きな課題だと考えております。 ニュートリション・アグリカルチャー本部では、栄養基盤となる動物性タンパク源の市場で、必須アミノ酸飼料・メチオニンの製造販売や動物薬/ワクチンの開発を拡充し需要増に備える一方、農業領域では、肥料資源・硫黄/硫酸のグローバル物流、肥料製品・農薬・種子の製造販売といった資源から農家に至る幅広いアグリカルチャーの領域への関わりを深化させています。また、GHGの削減を始め、食と農の産業の環境負荷低減にも貢献するべく、様々な取り組みを進めています。 人口増加は特に中間所得層における伸長が顕著ですが、これにより食品においしさや健康を求めるニーズ、さらに健康寿命への意識から、「検査」・「栄養」を切り口とした未病対策という新たな市場も生まれています。サイエンスとビジネスを縦横無尽につなぎ、消費者ニーズの多様化に応じた商品の供給を、当本部が有する化学と食のハイブリッド機能により実現していきます。 【具体的な担当業務】 ・ 化学品セグメント(ベーシックマテリアルズ本部/パフォーマンスマテリアルズ本部/ニュートリション・アグリカルチャー本部)、生活産業セグメント(食料本部/流通事業本部/ウェルネス事業本部)計6事業本部に於ける事業良質化への貢献(事業投資案件推進、PMI・事業再生・Exit支援、EPC・O&M支援) ・ 事業投資人材育成(事業投資人材プラットフォーム) 【今後取り組む課題】 ニュートリション・アグリカルチャー本部の事業開発部では、本部をまたいだ投資案件の支援と、投資人材育成という2つの役割を担っています。 そのため、キャリア入社された方は2~3年ほど事業良質化に貢献いただいた後、ご本人希望と組織ニーズのマッチングに基づき、化学品セグメント3本部のいずれかに輩出されます。 人材育成という点から、常に人材募集・採用を進めており、投資案件の支援を担える推進力の維持と強化が課題です。 【キャリアパス・このポジションの魅力】 事業投資案件の推進役・実行役、事業経営を担う人材となることを期待します。 ・事業の多様性:業界プレゼンスが高く、事業領域・取引先の幅の広さを通じ多様なビジネスモデルの経験 ・人材の多様性:キャリア採用者を含めて社外出身の専門スキルを保有する部員がチームに所属 ・人材育成:個人毎の人材育成計画を策定し、同計画に基づくスキルアップ ・2、3年を目途に、ご本人の適性・希望を踏まえて、化学品セグメント事業部への異動も可 ・事業部異動後、化学品セグメントにおける海外店・関係会社含む配属ローテンションあり ご入社後は、上記具体的な業務や同社内の多様な成長機会を通じ、自律的なキャリア形成が可能です。 ご本人のスキル・資質と組織戦略上のニーズに応じて挑戦の機会もございます。 【チームの雰囲気と特徴】 若手5年目あたりから室長(40代)まで幅広い年代で構成されており、メンバーの約1/3から半数近くがキャリア採用人材です。その他にも、コンサル・会計事務所からの出向者や、EPC専門職の方も所属しております。 幅広いバックグラウンドの人材が集まっているため、活力があり、日々刺激に富む組織です。 - チーム人数 第一室:約10名(本店) 第二室:約10名(本店) 【関連キーワード】 マクロ環境分析市場分析(業界全体) 市況分析(価格相場) 企業分析 商品戦略/アセットポートフォリオ・マネジメント 新規投資案構想力(0→1) DD(交渉) DD(財務モデリング) DD(法務・契約実務) 投資ファイナンス組成・実行 PMI実行 撤退スキーム策定・実行(売却・撤退実務) 成長戦略策定・実行 成長(経営)基盤構築 ターンアラウンド施策策定・実行 事業計画作成・予実管理(将来計画・差異分析力) JV運営 カントリーリスク 適正な財務報告 コーポレート・ファイナンス タックス・マネジメント フィナンシャル・ソリューション DX人材採用・育成策の企画・導入 法務事案への論点・交渉戦略立案・実行 法律動向の理解 EPC・O&M 生産・操業管理 資材・原料調達管理 交渉力 業務分析とプロセス設計 プロジェクト・マネジメント |
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経験・資格 | 【MUST】 ・ 国内外の取引先との折衝・交渉経験、自ら主体的に取引先や組織の課題解決までやり抜いた経験 ・ 財務諸表とファイナンス分析の経験 【WANT】 ‐ 以下いずれかの経験を有することが望ましい ・M&Aアドバイザリー投資銀行、銀行、PEファンド、 コンサルティングファームでの事業投資実務経験 (M&A (Buy/Sell)のエグゼキューションの経験、プロジェクトマネージャーの経験) ・PMIの実務経験 (出資先企業におけるPMI推進役、事業再生実務経験) ・エンジニアリング会社におけるEPC現場経験 (海外プラントのEPC一気通貫の現場経験) ・公認会計士、証券アナリスト、MBA等の資格保有 ・TOEIC860点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【求める人物像】 ・ ビジネスチャンスに恵まれた広事業領域で、担当職Generalistとして出身企業で培った知見・経験を活かし、変革に挑戦したい方 ・ 高いコミットメントを実行推進する能力を有する、チャンレンジ精神旺盛な方 ・ 事業投資案件の推進役・実行役(M&A/PMI・ターンアラウンド / EPC)を担っていける方 ・ チームワークを大切にしながらも主体性を持ち、何事にも好奇心旺盛に取り組める方 ・ 将来プリンシパルとして事業経営を担っていける方 ※弊社は、各企業様に訪問し求人情報を取材する「法人営業担当」と、 転職希望者のご要望を承る「転職カウンセラー」を分業せず、 一人の担当者が一気通貫で担っております。 よって、求人情報の応募要件全てに該当しなくても、 企業様に対し、内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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企業データ |
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Recruiting No. | 01002018000045 | ||||||||||||
ひとことコメント | 日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年(明治9年)に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年(明治9年)に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する |
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