NEW 三井物産株式会社 ニュートリション・アグリカルチャー本部(事業開発部 投資推進第一室、投資推進第二室)【※2024年度第2クールスケジュール時点での募集ポジションです。次クールの募集内容については担当カウンセラーにお問い合わせください。】

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勤務地	全国各地及び海外
想定年収	同社規定による交通費全額支給 初任給(2022年4月実績) 学卒：255,000円 院卒：290,000円 ※経験・能力を考慮のうえ、同社規定により決定します。
推奨年齢	20代
仕事内容	【募集部署の事業】 事業開発部は化学品セグメント(ニュートリション・アグリカルチャー本部/ベーシックマテリアルズ本部/パフォーマンスマテリアルズ本部)、生活産業セグメント(食料本部/流通事業本部/ウェルネス事業本部)の事業投資案件推進と既存事業の良質化への機能発揮と、事業投資人材育成をミッションとしております。 幅広い事業領域・ビジネスモデルに触れることができる希少な経験と人材育成を通じて、自身の持つ高い専門性をさらに磨きをかける成長機会を提供いたします。 【具体的な担当業務】 ・ 化学品セグメント(ベーシックマテリアルズ本部/パフォーマンスマテリアルズ本部/ニュートリション・アグリカルチャー本部)、生活産業セグメント(食料本部/流通事業本部/ウェルネス事業本部)計6事業本部における事業良質化への貢献(事業投資案件推進、PMI・事業再生・Exit支援、EPC・O&M支援) ・ 事業投資人材育成(事業投資人材プラットフォーム) 【今後取り組む課題】 事業開発部は化学品および生活産業セグメントの幅広い事業領域における新規事業投資案件および既存投資案件の良質化支援と、人材育成という2つの役割を担っています。プロフェッショナルな機能発揮と人材育成機能の両立の観点から、高い専門性を有する人材を常時募集しております。 【キャリアパス・このポジションの魅力】 ・多様な事業領域(化学品・生活産業の両セグメント)における事業投資案件や既存事業の良質化への取り組みを通じて各自のもつスキルを磨き、経験値を蓄積 ・キャリア入社が多い組織において円滑なオンボーディングを支援、三井Wayを習得し、2～3年をめどに、ご本人の適性・希望を踏まえて、化学品セグメントの各事業部への異動、出資先・海外店含むローテーションを想定(自律的なキャリア形成を支援) 【チームの雰囲気と特徴】 部員約40名の半数近くが他社出身者(キャリア入社含む)、コンサル・会計事務所からの出向者、EPC専門職も在籍、若手からベテランまで幅広い年齢構成と多様なバックグラウンドの人材からなる自由闊達なプロ集団です。 【関連キーワード】 マクロ環境分析 市場分析(業界全体) 市況分析(価格相場) 企業分析 商品戦略/アセットポートフォリオ・マネジメント 新規投資案構想力(0→1) DD(交渉) DD(財務モデリング) DD(法務・契約実務) 投資ファイナンス組成・実行 PMI実行 撤退スキーム策定・実行(売却・撤退実務) 成長戦略策定・実行 成長(経営)基盤構築 ターンアラウンド施策策定・実行 事業計画作成・予実管理(将来計画・差異分析力) JV運営 カントリーリスク 適正な財務報告 コーポレート・ファイナンス タックス・マネジメント フィナンシャル・ソリューション DX人材採用・育成策の企画・導入 法務事案への論点・交渉戦略立案・実行 法律動向の理解 EPC・O&M 生産・操業管理 資材・原料調達管理 交渉力 業務分析とプロセス設計 プロジェクト・マネジメント
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【WANT】 ・M&Aアドバイザリー、投資銀行、PEファンド、コンサル等での事業投資実務経験 ・PMIの実務経験 ・エンジニアリング会社でのEPC現場経験 ・公認会計士、証券アナリスト、MBA ・TOEIC860点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【求める人物像】 ・ 出身企業で培った知見・経験を活かし、変革に挑戦したい方 ・ 高いコミットメントを実行推進する能力を有する、チャレンジ精神旺盛な方 ・ 事業投資案件・既存事業の良質化の推進役・実行役を担っていける方 ・ チームワークと主体性を有し好奇心旺盛な方 ・ プリンシパルとして事業経営を担っていける方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 343,441,628,595円 従業員数 5,419名 (連結従業員数53,602名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
Recruiting No.	01002018000045
ひとことコメント	日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する