求人情報詳細
株式会社NTTデータグループ ゼロトラスト・イントラOA更改の企画営業／地域金融機関向け【金融】／東京都港区
正社員
1000万円
| 仕事内容 | ■背景 当事業本部は、数十年に渡り地域金融機関向けの共同システムのご提供で銀行様から強いご支持を頂きビジネスを展開してきました。一方で、近年の金融機関を取り巻く急激な環境変化の影響によって、顧客経営層においては、従来のIT主導による顕在化した問題の解決のみならず、外部環境変化のトレンドを捉え・将来を見据えた経営課題の解決への貢献が求められています。 銀行の行員様が使うイントラネット環境も同様に、先端技術を活用した行員の生産性向上を目指し、外部脅威への対応、昨今の金融庁サイバーセキュリティガイドラインへの対応を踏まえ、従来の境界防御型からゼロトラストモデルへ変更する等、大幅な構成変更を伴う更改案件が増えています。 具体的には、ネットワーク構成は境界防御型からゼロトラスト型へ、デスクトップ環境はシンクライアント端末からセキュアFAT/クラウドのVDI環境利用、メールはAD管理、デバイス管理のためのM365導入、銀行事務センター内のサーバ群のクラウドリフト、IDaaS基盤の導入等が技術的なキーワードとなっています。 ■職務内容 金融機関のイントラOA環境の更改にあたってプリセールス提案や更改提案を行います。 【具体的な仕事内容】 ・情報提供、コンサル支援等のプリセールス活動(他組織と連携) ・RFP受領 ・銀行要件の確認、現状の課題整理 ・提案方針検討、Tobe構成検討 ・実現方法確認、ベンダー見積もり・要件調整 ・提案書作成 ・他組織連携(CR組織/開発組織/社外)との連携 ●アピールポイント ・銀行要件を確認しながら、提案方針を検討し、自身でTobe構成を検討し、自身の考えや思いを生かしながら仕事に取り組むことができます。 ・受注獲得という明確なゴールに向かってチーム一丸で一体感を持って仕事を進めています。 ・AIやクラウドなど新しい技術要素を用いた提案も織り込むことが多く、最新のIT技術トレンドについての知見を身に着けることができます ・同社お客様である大規模から小規模まで様々なタイプの金融機関への提案経験を積むことができます。 ・組織やパートナーとして「企画」「コンサル」「デザイン」経験のあるメンバーが揃っています。そのため、プロジェクトを通じてそうしたメンバーから高度な経験や実践的な知見を得る機会を持つことができます。 ●出張有無・頻度 あまり高くない。提案先銀行による、ただし基本はリモートが多い |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必要条件】求める経験・スキル・知識イントラネット・OA環境に関する一般的な知識、ゼロトラスト、クラウド(MS、AWS)に関する一般的な知識 【歓迎条件】求める経験・スキル・知識 ・イントラネット・OA環境更改、ゼロトラスト、クラウド(MS、AWS)に関する導入提案経験、開発経験がある方 ・金融機関の業務知識や知見、または金融機関における組織としての課題解決に取り組んだ経験があること(地域金融機関の感覚や温度感を把握していること) ・トレンドを踏まえた金融機関の将来像に対して検討できる方、または知見がある方。 ・技術経験を生かして、将来的にはシステム企画やコンサルティング業務をキャリアとして考えている方 ●資格 ・ネットワークやクラウド系のベンダー資格、PMP等をお持ちの場合 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 想定年収 | 700 万円 ～ 1400 万円 | ||||||||||||||
| 勤務地 |
東京都港区
【受動喫煙対策の有無：有】
屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり |
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| 福利厚生・待遇 | ●福利厚生（住宅補助費） 自立支援一時金20万円（入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給） 住宅補助（独身者） 41,000円/月 ※首都圏の場合 ※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円/月を支給 住宅補助（独身者以外） 70,900円/月 ※首都圏の場合 ●福利厚生（住宅補助以外） 財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、 育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など ●諸手当 扶養手当、リモートワーク手当ほか |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | |||||||||||||||
| Recruiting No. | 01001312001270 |
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データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。
旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。
昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。
さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。
「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」
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