求人情報詳細
NEW 株式会社NTTデータグループ 公共系/社会課題解決に向けた新規事業開発コンサルタント
正社員
1000万円
仕事内容 | 【職務内容】 デジタル化社会の到来と大幅な規制緩和、データ流通による横断型政策、経済圏分析などのデータサイエンスを踏まえた地方活性、といった公共領域を取り巻く急速な環境変化に対応し、顕在化している社会課題のみに捉われず、将来の起こり得る社会課題を見据え、デジタル技術を活用して調和のとれた社会の実現に貢献することがミッションです。既知の社会課題だけでなく、未だ埋まっている社会課題を掘り起こし、デジタル技術を活用して新規事業開発を行っていきます。 想定テーマ:環境・社会インフラ(交通インフラや電気や水等の生活インフラ)・農水産業・地方創生・食関連産業・行政DXなどの社会課題テーマ -社会や政策動向を調査、予測し、あるべき未来の社会像を描く -先端テクノロジー等を活用した様々なビジネスアイデアを創出、マーケティングを通じた提供価値のある商材の実証、実装 -各社会課題テーマにに関わる行政機関や民間企業等、様々ステークホルダーを巻き込んだ提案活動や政策との対話を実施 -社会、経済、くらしの視点から異業種連携により、オープンイノベーションを加速 -NTTグループ及びNTTデータグループのケイパビリティを活かした営業戦略の立案と推進 【アピールポイント(職務の魅力)】 社会課題を起点に新規事業開発を行う業務であり、事業を通じた社会貢献が出来る魅力的な職場です。 公共性の高い市場を中心としながら、金融や法人などの多くの社内部署との連携に加え、政府や自治体、大学教授、民間企業など多くの関係者と関われるスケールの大きな仕事です。新規事業創出をミッションとして2024年7月に設立された新しいチームであり、様々な業界からの新しく加わった経験者採用の仲間が多く活躍しています。新規事業創出のコアメンバーとして急速な事業拡大と成長を体感できるチャレンジングなポジションです。 【参考情報】 社会課題起点でゼロから事業を生み出すコンサルティングの魅力 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/articles/4778/ 社会課題ドリブンのDNAを広める、公共・社会基盤分野の人財変革プログラムとは? https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/articles/5343/ 公共・社会基盤分野のすべてがわかる-公共・社会基盤分野経験者採用サイト- https://public-careers.nttdata.com/ 組織を知る「社会基盤ソリューション事業本部」 https://public-careers.nttdata.com/sector05/ NTTデータグループ経験者採用サイト「公共・社会基盤分野のご紹介」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/careers/business-strategy/division01/ |
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経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必要条件】●求める経験・スキル・知識 <経験> ・論的的思考/仮説構築力をお持ちの方 ・顧客対応、複数のステークホルダー間の調整経験(営業/開発問わず) ・情熱を持って物事に取り組めることが重要 ー以下の中で1つ以上のご経験をお持ちの方ー ・新規ビジネス立ち上げやスタートアップ経験 ・新規事業開発経験 ・行政機関やインフラ企業等で社会インフラ領域の業務に携わっていた経験 ・企業や官公庁に対する提案/コンサルティング経験 ・事業化を行う上で、関連法制度や規制などを読み解いてきた経験 <スキル・資格> 特になし ●他言語力 特になし ●資格 特になし 【歓迎条件】 ●求める経験・スキル・知識 ・IT関連の素養 ●他言語力 特になし ●資格 特になし ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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想定年収 | 650 万円 ~ 1100 万円 | ||||||||||||
勤務地 | 東京都江東区 | ||||||||||||
勤務時間 | 【想定残業時間】 30時間 |
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休日・休暇 | 完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日(採用月により異なる)、特別休暇(慶弔ほか)、育児休暇・介護休暇制度など | ||||||||||||
試用期間 | 原則4か月 | ||||||||||||
昇給・給与 | 昇給:年1回 賞与:年2回 |
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加入保険 | 各種社会保険完備 | ||||||||||||
受動喫煙対策の有無 | 有 屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり |
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企業データ |
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ひとことコメント | 1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社(NTT)の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル(LLM)であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン:UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社(NTT)の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル(LLM)であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン:UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/ | ||||||||||||
Recruiting No. | 01001312001074 |
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