求人情報詳細
NEW 株式会社NTTデータグループ 出資戦略推進
正社員
1000万円
| 仕事内容 | ・同社グループにて国内事業を所掌する同社において、出資・M&Aを推進するチームのメンバーになります。 ・売却可能性のある企業に関する情報収集や全社ロングリストの管理については、同社の経営戦略・事業戦略の理解に基づき、公知情報や証券会社等からの提供情報、同社内の各事業部門へのヒアリングによって得られる情報を活用し、ターゲットとなる企業選定とロングリストとしての整理を行い、役員等へのレポーティングの実施や、案件化に向けた各種関係者との調整、交渉等を行う業務です。 ・個別出資・M&A案件の実行推進については、社内の関連する事業部門やコーポレート部門、あるいは外部専門家との調整を通じたチーミングや、案件全体のプロジェクトマネジメント、デュー・ディリジェンスやシナジー検討、バリュエーションの実施、PMI計画策定、出資に必要な諸手続き等を行う業務です。ただし、社内の法務部門、財務部門、関連する事業部門の協力を得ながら実施していただくことになります。 ・PMIの推進支援については、計画したPMIの実行状況を関連する事業部門と協働しながらモニタリングし、必要に応じて問題提起や課題解決推進を実施する業務です。また、撤退基準に抵触した出資先企業等においては、売却先の探索、調整、交渉や、清算推進等も実施する可能性があります。 ・出資・M&A関連ノウハウの組織知化については、個別出資・M&A案件の実行や、PMIの推進支援を通じて得られた様々な知見・ノウハウを整理し、自組織内への展開や、必要に応じて役員、各事業部門へも展開する業務です。 【アピールポイント(職務の魅力)】 ・年間売上高1兆7千億円の同社グループの国内事業全体を対象として、出資・M&Aによる事業成長を推進していくポストですのて、大企業における経営判断やダイナミックな経営施策に深く関わる経験ができます。 ・また、同社の経営戦略や事業戦略の検討を通じて、国内のみならずグローバルのITサービスマーケットやテクノロジーに関する最新動向に触れることもできます。 ・大企業の出資・M&Aを推進する立場ですので、社内コンフリクトの調整対応も必要になりますが、ITサービスマーケットや財務・法務等ご自身の得意領域における高い専門性と、企業経営全般に関する知見の両方を獲得し、経営人財として成長できるチャンスがあります。 ・勤務形態は、対面コミュニケーションとテレワークのハイブリット型です。また、同社の本社組織は一つの大部屋フロアでフリーアドレスtとなっており、上下関係・横関係ともに垣根なくフレンドリーにコミュニケーションを図る職場風土ですので、活力豊かにフレキシブルに働くことが可能です。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
※応募時点で社会人経験満1年以上の方が対象となります。社会人経験満1年未満の方は、新卒採用でのエントリーをご検討ください。【必要条件】 ・出資・M&Aに関する業務経験 ・ヒューマンコミュニケーションやネゴシエーションに対して抵抗感が少ないこと 【歓迎条件】 ・ITサービス企業での業務経験 ●他言語力 ・英語能力 ●資格 ・M&Aスペシャリスト ・JMAA認定M&Aアドバイザー ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 想定年収 | 750 万円 ～ 1750 万円 | ||||||||||||
| 勤務地 | 東京都 | ||||||||||||
| 勤務時間 | 【想定残業時間】 時期によるため、特に想定している時間はありません |
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| 休日・休暇 | 完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日（採用月により異なる）、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など | ||||||||||||
| 試用期間 | 原則4か月 | ||||||||||||
| 昇給・給与 | 昇給：年1回 賞与：年2回 |
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| 加入保険 | 各種社会保険完備 | ||||||||||||
| 受動喫煙対策の有無 | 有 屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり |
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| 企業データ |
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| ひとことコメント | 1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/ | ||||||||||||
| Recruiting No. | 01001312001024 |
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