NEW 株式会社NTTデータグループ 大規模自治体の行政・教育分野における次世代基盤インフラシステム【公共】

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仕事内容	地方自治体のお客様においては、住民ひとりひとりのQOL(クオリティ・オブ・ライフ)を向上させることを目的として、行政のデジタル化が加速度的に進められており、それらを支える基盤インフラシステム分野の重要度が益々高まってきています。 そのような時代の要請に応えるべく、行政サービスを支える次世代の基盤インフラシステムの実現に向け、最新の基盤技術(ネットワーク、仮想化基盤、セキュリティ等)や様々なソリューション、クラウドサービス等を用いて、システム全体の企画・設計・開発から運用保守まで一貫したサービス提供を行っています。 担当頂くプロジェクトは、大規模自治体の行政基盤インフラシステムや、教育分野のICT基盤インフラシステムが対象となります。教育分野においては、「平等で質の高い教育機会の提供」や「教職員の労働環境改善」などの社会課題を解決するために、最新のクラウドサービスやデジタル技術を組み合わせて、先生と生徒を繋ぐオンライン授業環境等を提供しています。 行政分野や教育分野が抱える社会課題の解決に向け、基盤インフラシステムの観点からどのように貢献できるか、ありたい将来像を検討して実現していける仲間を求めています。 様々な行政サービスを支える基盤インフラシステム等の企画・開発・運用を通して、社会に貢献していきましょう。 【アピールポイント(職務の魅力)】 ・お客様やベンダなど様々なステークホルダとの調整を行い、協働者をリーディングしてシステムを作り上げていくことになるため、自身の技術、コミュニケーションスキルなど如何なく発揮することができます。 ・営業担当と協力して受注戦略の検討から設計、構築、試験、運用まですべてのフェーズを全体を俯瞰して経験することができ、自分が作り上げたシステムであるという愛着と達成感を感じることができます。 ・最新の基盤技術を習得できる機会も多く、ワールドワイドで有名な各種メーカの技術者とのパイプを構築することができます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必要条件】 ステークホルダと調整を行うためコミュニケーションスキルが必要となります。 また、システム基盤、ネットワーク、クラウド等の基盤インフラ技術に関する知識、経験があることが望ましい。 IT関連の資格を有していることが望ましい。 【歓迎条件】 自治体、官公庁等での情報システム部門経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	550 万円 ～ 1050 万円
勤務地	新宿副都心
勤務時間	【想定残業時間】 0～40 【労働形態】 裁量労働勤務/フレキシブルタイム勤務/一般勤務
休日・休暇	完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日（採用月により異なる）、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など
試用期間	原則4か月
昇給・給与	昇給：年1回 賞与：年2回
加入保険	各種社会保険完備
受動喫煙対策の有無	有 屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり
企業データ	会社名 株式会社NTTデータグループ 設立 1988年5月23日 資本金 142,520百万円 従業員数 193,500名（グループ全体） 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ・電気通信事業 ・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守 ・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理 ・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負 ・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務 ・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務 ・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介 ・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理 ・労働者派遣事業 ・その他商業全般 ・その他前各号に関連する一切の業務
ひとことコメント	1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/
Recruiting No.	01001312000921